本会議

立憲民主党の尾辻かな子です。 　私は、会派を代表し、公益通報者保護法改正案について、全て伊東良孝内閣府特命担当大臣にお聞きをいたします。（拍手） 　公益通報者保護法は、不正を正すために勇気を出して声を上げた人を守るための法律です。二〇〇六年に施行され、十九年が経過しました。今回、二度目の改正となります。この間、内部通報者によって明らかになる事象も増え、企業の体制整備も行われてきましたが、一方で、内部通報を契機とした探索行為や報復行為により通報者が甚大な不利益を被り、時には、因果関係の立証はできませんが、お亡くなりになるような事件も起こっています。今回の法改正により、進む部分もありますが、不十分な点が幾つもあるため、順次質問をしてまいります。 　公益通報者保護法の根本的な課題として、その仕組みの複雑さがあり、公益通報を行おうとする者にとっても仕組みの理解が難しいことが挙げられます。さら

尾辻かな子議員からたくさんの御質問をいただきました。合計十五問ありますので、順次御答弁させていただきます。 　まず、公益通報者保護法の対象法律の規定方式についてお尋ねがありました。 　公益通報者保護法では、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護を直接の目的とする法律を対象法律として列挙しております。 　ネガティブリスト方式を採用した場合には、労働者、事業者の双方にとって、通報が保護対象に含まれるかが不明確となり、規定方式の変更は困難と考えております。 　次に、森友学園をめぐる事案に関連して、通報の公益通報該当性や公文書管理法が対象法律に含まれるのかについてのお尋ねがありました。 　消費者担当大臣として個別事案にコメントすることは差し控えますが、公文書管理法は公益通報者保護法の対象法律ではなく、公文書管理法の違反に関する通報は、公益通報には該当をいたしません。 　次に、兵庫県事

阿部弘樹君。 　　　　〔阿部弘樹君登壇〕

日本維新の会の阿部弘樹でございます。 　会派を代表して、公益通報者保護法の一部を改正する法律案について、全て伊東良孝内閣府特命大臣に質問いたします。（拍手） 　本法案は、令和二年の改正法の施行から一定の期間を経過したことから、公益通報者保護制度検討会の検証を経て、公益通報者保護制度の実効性を向上させるための改正とされています。今回の改正の前に、前回の令和二年六月の法改正の総括についてお伺いします。 　公益通報者保護制度検討会は、令和二年改正による効果として、実態調査の結果を平成二十八年度の調査結果と比較して、民間事業者における内部通報制度の導入率が上昇したと報告しています。しかし、その後も、勇気を奮って通報した人が結果的に望まぬ境遇に陥ってしまう事例は後を絶ちません。令和二年改正の効果や課題について、率直な評価をお聞かせください。 　昨今、大きく社会問題となった事例を参考に、憂慮す

阿部弘樹議員への御答弁の前に、先ほど、尾辻かな子議員への答弁の中で、報奨金制度につきまして、これを間違えて、奨学金と発言いたしました。正しくは報奨金でありますため、訂正させていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、阿部弘樹議員にお答えいたします。 　まず、令和二年の法改正の効果や課題についてお尋ねがありました。 　消費者庁の実態調査結果によりますと、法改正の施行後、より多くの事業者で窓口の設置等内部通報制度の導入が進み、公益通報者保護制度の認知度が向上するなどの効果が認められております。 　その一方で、従事者指定の義務を履行していない事業者が一定程度存在すること、また、多くの事業者において内部通報窓口の利用は限定的であることなど、事業者の体制整備の不徹底や実効性に課題があり、このような課題に適切に対応していく必要があります。 　次に、公益通報窓口の設置の義務化が

伊東国務大臣から、答弁を補足したいとの申出があります。これを許します。国務大臣伊東良孝君。 　　　　〔国務大臣伊東良孝君登壇〕

度々御迷惑をおかけいたします。 　先ほど、従業員数三百人以下の事業者には、法律上、体制整備の努力義務がありますがと申し上げるべきところを、ありませんがというお話をさせていただきました。改めて訂正をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時八分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　財務大臣　　　加藤　勝信君 　　　　　　　国務大臣　　　伊東　良孝君 　出席副大臣 　　　　　　　内閣府副大臣　鳩山　二郎君

　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第十三号 　　令和七年四月十一日 　　　午前十時開議 　第一　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　第二　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　第四　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　一、元本院議長斎藤十朗君逝去につき哀悼の件 　以下　議事日程のとおり 　　　　　─────・─────