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本会議

本会議の発言8338件(2023-01-23〜2026-01-23)。登壇議員655人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 調査 (71) 特別 (70) 法律 (67) 投票 (64) 問題 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
あべ俊子
役職  :文部科学大臣
参議院 2025-04-16 本会議
礒崎議員にお答えいたします。  半導体人材の育成と今後の取組方針についてお尋ねがありました。  将来の日本の半導体産業を支えるためには、産業界とアカデミアが連携しつつ、研究開発や研究基盤整備、人材育成に取り組んでいくことが重要です。その中でも、人材育成については、産学協働の実践的な教育体制を構築することを通じ、大学等における取組を推進することとしています。  また、文理横断的なカリキュラムの編成については、約四割の大学が取り組んでいます。さらに、文部科学省では、理系の学生を増やすため、デジタル、グリーンなどの成長分野への学部転換を行う改革への支援や、理系進学率の向上を図るため、DXハイスクール事業を始めとする初等中等教育段階での取組を一体的に進めていくこととしています。  文部科学省としては、これらの取組を通じて、我が国のデジタル人材の育成を含めた理系学生の増加を一層促してまいりま
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関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-04-16 本会議
岩渕友君。    〔岩渕友君登壇、拍手〕
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2025-04-16 本会議
私は、日本共産党を代表して、いわゆるラピダス・半導体支援法案について武藤経済産業大臣に質問いたします。  初めに、物価高騰に加え、トランプ関税が国民生活と地域経済を直撃しようとしている問題について伺います。  赤澤担当大臣がまさに交渉に臨もうとしていますが、トランプ大統領は日本に対して、自動車や農産物を受け入れない、日本が日米安保条約にただ乗りしていると不満を表明し、一方的な関税引上げで脅しを掛けています。しかし、トランプ大統領の言い分には根拠がなく、日米貿易協定に反し、経済主権を侵害する暴挙です。同時に、トランプ氏が仕掛ける貿易戦争は、他の同盟国を含む各国とのあつれきを強めています。  今こそ、日米同盟絶対だと卑屈に従うような関係を改め、日本だけは対象から外してほしいというお願い外交ではなく、各国と協力して国際世論で包囲し、全面撤回を迫るべきではありませんか。同時に、地域経済や下請
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武藤容治 参議院 2025-04-16 本会議
岩渕友議員の御質問にお答えをさせていただきます。  関税措置についての米国との協議の進め方や、また国内影響への対応についてお尋ねがありました。  一連の関税措置について、米国には、一方的な関税ではなく、投資拡大を含め日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきと伝え、措置の見直しを求めているところです。各国とは必要な情報交換を行っています。その上で、他国との協力を含めたあらゆる選択肢の中で何が日本の国益に資するのか、何が最も効果的な方法なのかを考えながら取り組んでまいります。  影響を受ける中小企業に対しては、短期の支援策として、相談窓口の設置、資金繰りや資金調達への支援、事業強化のための支援を着実に実施するとともに、プッシュ型で現場の今、実態把握を行い、不安にきめ細かく対応してまいります。  消費税については、政府としてその引下げを図ることは適当ではないと考えているところで
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関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-04-16 本会議
これにて質疑は終了いたしました。      ─────・─────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-04-16 本会議
日程第一 自殺対策基本法の一部を改正する法律案(厚生労働委員長提出)を議題といたします。  まず、提出者の趣旨説明を求めます。厚生労働委員長柘植芳文君。     ─────────────    〔議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔柘植芳文君登壇、拍手〕
柘植芳文
所属政党:自由民主党
参議院 2025-04-16 本会議
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。  近年、こどもの自殺者数が増加傾向にあり、令和六年の児童・生徒の自殺者数は、過去最多の五百二十九人と、極めて深刻な状況です。  本法律案は、こうした状況等を踏まえ、こどもに係る自殺対策について基本理念に明記し、学校の責務を明らかにするほか、こどもに係る自殺対策の協議会について規定するとともに、基本的施策の拡充等を行おうとするものであります。  以下、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。  第一に、基本理念として、こどもに係る自殺対策について社会全体で取り組むことを基本として行われなければならないことを明記することとしております。  第二に、国の責務として、こどもに係る自殺対策について、内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣は、緊密な連携協力を図り
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関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-04-16 本会議
これより採決をいたします。  本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。    〔投票開始〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-04-16 本会議
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。    〔投票終了〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-04-16 本会議
投票の結果を報告いたします。   投票総数         二百三十七     賛成           二百三十六     反対               一    よって、本案は可決されました。(拍手)     ─────────────    〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕      ─────・─────