本会議
本会議の発言8338件(2023-01-23〜2026-01-23)。登壇議員655人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
調査 (71)
特別 (70)
法律 (67)
投票 (64)
問題 (35)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 谷公一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2025-04-11 | 本会議 |
|
ただいま議題となりました法律案、いわゆる第十五次地方分権一括法案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体の提案等を踏まえ、住民基本台帳ネットワークシステムの利用事務を大幅に拡大し、当該事務について住民票の添付を不要とするほか、地方公共団体のシステム標準化等のための基金の設置期限を五年間延長するなどの措置を講じようとするものであります。
本案は、去る四月八日本委員会に付託され、同日伊東国務大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対して附帯決議が付されました。
以上
全文表示
|
||||
| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
|
衆議院 | 2025-04-11 | 本会議 |
|
採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
|
||||
| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
|
衆議院 | 2025-04-11 | 本会議 |
|
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
日程第三 電波法及び放送法の一部を改正する法律案(内閣提出)
|
||||
| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
|
衆議院 | 2025-04-11 | 本会議 |
|
日程第三、電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長竹内譲君。
―――――――――――――
電波法及び放送法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔竹内譲君登壇〕
|
||||
| 竹内譲 |
所属政党:公明党
|
衆議院 | 2025-04-11 | 本会議 |
|
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、電波の有効利用を促進し、及び情報通信技術の進展等に対応した規制の合理化を図るため、特定高周波数無線局を開設することのできる者を価額競争により選定する制度の創設、無線局の免許状等のデジタル化、電波利用料制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。
本案は、去る四月七日本委員会に付託され、翌八日村上総務大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十日、質疑を行い、これを終局しました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
―――――――――――――
|
||||
| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
|
衆議院 | 2025-04-11 | 本会議 |
|
採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
|
||||
| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
|
衆議院 | 2025-04-11 | 本会議 |
|
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明
|
||||
| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
|
衆議院 | 2025-04-11 | 本会議 |
|
この際、内閣提出、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣伊東良孝君。
〔国務大臣伊東良孝君登壇〕
|
||||
| 伊東良孝 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2025-04-11 | 本会議 |
|
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
我が国の雇用の七割を占める中小企業が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保できるようにするため、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させることが必要不可欠です。事業者間の対等な関係を推進して中小企業の取引の適正化を図るためには、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、規制及び支援の対象となる事業者の範囲の拡大等の措置を講ずる必要があるため、この法律案を提出した次第です。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、下請代金支払遅延等防止法につきまして、禁止行為として、費用の変動等の事情が生じ協議を求められたにもかかわらず、代金の額に関する協議に応じず、一方的に代金の額を決定することや、代金の支払手段について手形を交付すること等を禁止する旨
全文表示
|
||||
| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
|
衆議院 | 2025-04-11 | 本会議 |
|
ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。松島みどり君。
〔松島みどり君登壇〕
|
||||