本会議

岡野純子君。 　　　　〔岡野純子君登壇〕

国民民主党の岡野純子です。 　ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の改正案に対し、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　私たち国民民主党は、働く者のための政党です。国民民主党結党以来、私たちは一貫して、下請法、独禁法の実効性強化を訴えてきました。その背景には、コロナ禍、原材料費やエネルギー、物流コストの高騰、さらには国際情勢の不安定化という、下請企業にとってはまさに生き残りを懸けた苦難の連続があります。 　材料費が高騰しているのに、値上げは認めないと発注元に言われた。もはや利益が出ないどころか赤字。何のために仕事をしているのか分からない。これ以上価格交渉をすると取引を切られるかもしれないという空気がある。明示的な圧力でなくても、下請側は沈黙せざるを得ない。 　寄せられたこれらの声は、法のグレーゾーンで許される問題ではありません。 　これまでの

岡野純子議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　関税措置を契機とした下請事業者へのしわ寄せや、グローバルな観点での本法案の意義についてお尋ねがありました。 　適切な価格転嫁、取引適正化が着実に継続されることは、日本国内のサプライチェーンの強靱化のみならず、日本企業のグローバル競争力の強化の観点からも極めて重要であり、本法案の意義もまさにこの点にあります。 　関税措置により、日本国内の中小・小規模事業者に対ししわ寄せが来ることがないよう、千七百の業界団体、経済団体に要請文を発出したところです。また、受注者への一方的な負担のしわ寄せは、不公正な取引として、引き続き、下請法、下請振興法により、厳正に対処してまいります。 　また、今回の下請法等の改正案は、発注者による一方的な価格決定といった課題に対処するものです。我が国産業のサプライチェーンを支える中小企業への適切な価格転嫁を後押し

岡野純子議員にお答えをいたします。 　一点目といたしまして、本改正法案の施行作業への意欲についてお尋ねがありました。 　改正法案によりまして、取引上の立場の弱い中小の受注者が価格交渉をしやすくなり、価格転嫁が促進されることから、速やかな施行を求める御意見があることは十分承知をいたしております。 　一方で、改正法案は、政令、規則、運用基準といった下位の法令などを整備して、その内容について、一定の期間をかけて、しっかりと周知、広報していく必要もあるわけであります。 　改正法案が可決、成立した場合には、速やかにこのような施行準備の作業を進めていきたいと考えております。 　二点目に、資本金の基準についてお尋ねがありました。 　現行の下請法では、独占禁止法の優越的地位の濫用規制を補完して、簡易迅速に取引適正化を図るために、資本金基準を設け、対象となる受注者と発注者の取引を定めています。

福重隆浩君。 　　　　〔福重隆浩君登壇〕

公明党の福重隆浩です。 　私は、会派を代表して、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 　まず、下請法改正の質問に先立ちまして、米国トランプ大統領が日本を含む貿易相手国に対して表明した相互関税措置に対する日本政府の対応について、私からも重ねて質問をさせていただきます。 　四日に石破総理は与野党党首会談を開き、米国の相互関税発表を受け、関係閣僚による会議体を設置する方針を示されました。我が党の斉藤代表は、米国の関税措置により、米国内で景気後退とインフレが同時に起きるスタグフレーションが起きるリスクを指摘し、日本、諸外国も大きなインパクトを受ける、金融市場の動向に目配りし、経済後退を招かないよう最大の努力をと訴え、大胆な内需拡大を求めました。 　九日にトランプ大統領は、相互関税について報復措置を取らない国などに対して、九十

福重隆浩議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　米国関税措置への対応についてお尋ねがありました。 　日本が一連の米国政府による関税措置の対象とされたことは極めて遺憾であります。引き続き、様々なレベルで措置の見直しを強く求めてまいります。 　今般の関税措置は、国内産業にも広範囲に及ぶ影響が出る可能性があります。このため、経済産業省に米国関税対策本部を立ち上げ、国内産業への影響の精査と、国内の産業や雇用を守るための必要な対応の検討に着手しています。 　まずは、短期の支援策として、特別相談窓口の設置、資金繰りや資金調達への支援、そして中堅・中小企業の事業強化のための支援を着実に実施することで、事業者の不安にきめ細かく対応していきます。 　また、米国の関税措置等が取引適正化の取組に影響を与えないよう、産業機械業界と自動車業界のトップに対して、私から直接、取引適正化についての要請を行

福重隆浩議員からの御質問であります。お答えをいたします。 　改正法案の意義あるいは目的及び効果についてのお尋ねでありました。 　取引上の立場の弱い事業者が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保できるようにするためには、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる取引環境を整備することが重要であります。 　このため、改正法案は、発注者による一方的な価格決定といった課題に対処できるようにすることで、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図ることを目的といたしております。 　このような改正により、取引上の立場の弱い中小の受注者が価格交渉をしやすくなり、賃上げをするための原資の確保につながることを期待をいたしているところであります。 　以上であります。（拍手） 　　　　〔国務大臣中野洋昌君登壇〕

福重隆浩議員から、トラック運送業における価格転嫁についてお尋ねがありました。 　トラック運送業は、中小企業が大半を占めており、荷主等に対する交渉力が弱く、コストに見合った運賃の収受が容易ではないことから、運送事業者の経営環境は依然として厳しい状況にあります。このため、運送事業者が人件費や燃油価格等の輸送コストの上昇分を転嫁した適正運賃を収受できる環境整備が重要であります。 　今般の下請法改正法案におきましては、荷主からの運送の発注行為も下請法の対象とした上で、協議に応じず一方的に価格を決めることの禁止、国土交通大臣等の関係大臣に対する指導助言権限の付与等の規定が盛り込まれています。また、トラック・物流Ｇメンへの情報提供者も、報復措置の禁止により保護されることになります。国土交通省としても、こうした規定を十分に活用し、取引環境の適正化を進めてまいります。 　加えて、今月より施行となった

これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――