本会議

防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更及び水上艦隊の新編その他自衛隊の組織の改編を行うとともに、自衛官の再任用に係る要件の見直し、航空管制官手当の新設その他自衛官等の人材確保のための制度の整備、物品役務相互提供協定に係る規定の整備、装備移転等に伴う装備品等の製造等を適切に実施するための規定の整備等の措置を講ずるものであります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　第一に、自衛隊の任務をより効果的に遂行し得る体制を整備するため、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正し、自衛官の定数の変更や、陸上自衛隊の補給統制本部の補給本部への改編、海上自衛隊の水上艦隊等の新編、そして航空自衛隊の航空総隊の改編を行うこととい

ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。篠原豪君。 　　　　〔篠原豪君登壇〕

立憲民主党の篠原豪です。 　会派を代表し、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。（拍手） 　まず、本法案を束ね法案として審議することに、国会軽視であると抗議をいたします。 　本法案の内容は、人的基盤の抜本的強化策、自衛隊の組織改編、同志国等との関係強化の三分野にわたり、それぞれ、八項目、四項目、二項目と、多数の内容が含まれております。 　防衛省や自衛隊の活動は重要であり、それを国会が慎重に審議するためにも、束ねはできる限り回避するべきであります。特に、今回の物品役務相互提供協定、通称ＡＣＳＡですけれども、別の法案で出すべきだったのではないかと思います。なぜならば、束ね法は国会軽視と批判されている上に、内閣法制局の審査基準では、政策の統一性、条項の関連性、こういったことが求められています。 　そこで、まずお伺いいたします。 　本法案も含めて、なぜ束

篠原豪議員にお答えいたします。 　防衛省設置法等の一部を改正する法律案を、一つの法律案として国会に提出する理由についてお尋ねがありました。 　政府は、従来から、二つ以上の法律の改正を提案をしようとする場合は、一般に、法律に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められるとき、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められるときは、一つの改正案として提案することができると考えております。 　本法律案につきましては、防衛省設置法、自衛隊法、防衛省の職員の給与等に関する法律及び国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の四つを一括して改正しようとするものでありますが、現下の安全保障環境を踏まえ、防衛省・自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、人的基盤の抜本的な強化、自衛隊の組織改編、同志国等との協力強化に関する法整備であ

篠原豪議員から、法律の改正方式についてお尋ねがありました。 　本法案も含め、政府においては、従来から、法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められるかどうか、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められるかどうかを十分に検討した上で、一つの改正法案として提案することが適当であるという結論に達した場合、そのような形で提案してきており、国会軽視との御批判は当たらないと考えております。 　また、今後につきましても、一つ一つの法案について、こうした考え方に基づいて十分に検討し、対応してまいりたいと考えております。（拍手） 　　　　―――――――――――――

平岩征樹君。 　　　　〔平岩征樹君登壇〕

国民民主党・無所属クラブの平岩征樹です。 　ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　まず冒頭、先月から続く全国各地の山林火災について一言申し上げます。 　岩手県、岡山県、愛媛県など、各地で大規模な火災が発生し、多くの方々が被害を受けておられます。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、消火活動に従事されている消防隊員、自衛隊員、そして関係機関の皆様に深く敬意を表します。特に、困難な環境下で昼夜を問わず活動されている自衛隊の皆様には、改めて感謝申し上げます。 　さて、二〇二二年二月二十四日に始まったロシアのウクライナ侵攻から三年がたちました。この間、国際社会は、ロシアの侵略行為に対して制裁を科し、ウクライナへの支援を継続してきましたが、戦闘は依然として収束していません。アメリカの仲介により停戦が模索

平岩征樹議員にお答えいたします。 　隊員のモチベーションのアップと採用難についてのお尋ねがありました。 　防衛力の中身である自衛官の確保は政府としての至上命題であり、自衛官が、国防という国家にとって極めて枢要な任務に誇りと名誉、高い使命感を持って専念できる体制を整えるということが不可欠であります。 　そのため、昨年末、関係閣僚会議で取りまとめられました基本方針に基づきまして、手当の新設や引上げ、即応のための営舎内生活等に関する給付金の新設、任期制士の処遇確保のための自衛官候補生の廃止、自衛官の定年退職後の再任用の見直し、並びに事業を営む予備自衛官等に対する給付金の新設などの処遇改善を含む法案を提出をしております。 　こうした処遇の充実によりまして、職業としての自衛官の魅力が向上し、自衛官の募集や隊員のモチベーションへの好影響があると期待をいたしております。 　防衛大臣として自らが

これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時十九分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　防衛大臣　　中谷　　元君 　　　　　　　国務大臣　　林　　芳正君 　　　　　　　国務大臣　三原じゅん子君 　出席副大臣 　　　　　　　防衛副大臣　本田　太郎君