本会議

この際、内閣提出、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣城内実君。 　　　　〔国務大臣城内実君登壇〕

人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案の趣旨についてご説明申し上げます。 　人工知能関連技術は、その適正かつ効果的な活用によって行政事務及び民間の事業活動の著しい効率化及び高度化並びに新産業の創出をもたらすものとして経済社会の発展の基盤となる技術であるとともに、安全保障の観点からも重要な技術であります。近年、人工知能関連技術を巡る国際的な競争が激化する中、我が国において、人工知能関連技術の研究開発を行う能力を保持するとともに、関連産業の国際競争力を向上させるための取組が不可欠となっております。 　この法律案は、このような背景を踏まえ、人工知能戦略本部を内閣に設置するとともに、政府が人工知能基本計画を定め、これを推進するなどの所要の措置を講ずることにより、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の

ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。梅谷守君。 　　　　〔梅谷守君登壇〕

立憲民主党・無所属の梅谷守です。 　ただいま議題となりました人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案について、会派を代表し、質問します。（拍手） 　冒頭、一言申し上げます。 　石破総理が昨夜、米国トランプ大統領と電話会談し、今後は担当閣僚を指名し、交渉継続で一致したとのことですが、しかるべきタイミングで総理とトランプ大統領と直接交渉することにより、関税措置の撤回、見直しを実現すること、国内対策を早期実現することを求め、質問に入ります。 　私たちは今、人工知能、ＡＩ技術がもたらす人類史上かつてない劇的な転換点のただ中にいます。ＡＩをめぐっては、世界各国で今この瞬間も熾烈な開発競争が繰り広げられています。我が国がこの分野で後れを取ることは、産業の競争力を失うにとどまらず、未来のこの国の形、社会の形を他国に委ねることを意味しかねません。本法案はその意味で重要な法案であり、一

梅谷守議員からは、まず、ＡＩに関するこれまでの取組の成果及び研究開発の遅れの原因についてお尋ねがありました。 　政府は、これまで、我が国におけるＡＩの研究開発を加速するため、研究者やスタートアップ等が利用できる計算資源やＡＩ学習用データの整備、提供などの取組を進めてまいりました。 　これらにより、日本の企業が開発するＡＩの性能は確実に向上していると考えております。しかしながら、これまでＡＩの研究開発に資本や人材が迅速に集まってこなかったことや、日本語のデータが少なくＡＩの学習が難しいことなどにより、我が国のＡＩ開発は後れを取っていると承知しております。 　このため、我が国の研究開発力の更なる向上に向けて、本法案を踏まえ、研究開発や人材育成などの取組を推進してまいります。 　次に、ＡＩ研究開発を推進するに当たっての目標、国産ＡＩの開発の必要性、研究開発への支援等についてお尋ねがありま

梅谷議員にお答えいたします。 　ＡＩと著作権についてお尋ねがありました。 　ＡＩと著作権との関係については、クリエーター等の関係者からの懸念の声を受け、文化審議会の小委員会で議論を行い、令和六年三月に、ＡＩと著作権に関する考え方について取りまとめたところです。 　文部科学省においては、この考え方について、セミナー等を通じて周知啓発に努めているほか、文化庁の文化芸術活動に関する法律相談窓口を通じ、著作権侵害に関する事例の集積を行っているところです。 　まずはこうした周知啓発や事例の蓄積に努めつつ、ＡＩやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況、この進展等を踏まえながら、必要に応じた検討を続けていく予定です。（拍手） 　　　　〔議長退席、副議長着席〕 　　　　―――――――――――――

伊東信久君。 　　　　〔伊東信久君登壇〕

日本維新の会の伊東信久です。 　ただいま議題となりました人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案について、日本維新の会を代表して質問します。（拍手） 　本格的な人工知能が登場してから余り時間もたっておらず、まだ不明確な部分が多いこともありますが、ネット社会が発達しているところに登場した新技術でもあり、社会への浸透はこれまでの新技術に比べて速いと考えられています。かつては読みにくかった出力結果が今や滑らかとなり、その進歩に驚かざるを得ません。 　人工知能の急速な技術の進展に対して、法律の整備は著しく遅れています。我が国でもようやく、本法案により、イノベーションを推進するとともに、起こり得るリスクに対応しようとしています。これまでの新しい技術の導入において失敗した事例を繰り返さないようにすべきだということを改めて申し上げまして、質問に入ります。 　政府は、規制と振興の両面

伊東信久議員から、まず、ＡＩ戦略本部における人材登用についてお尋ねがございました。 　ＡＩ戦略本部は、本部長を内閣総理大臣、副本部長を内閣官房長官及び人工知能戦略担当大臣、本部員をこのほか全ての国務大臣が務める会議となります。 　ＡＩ戦略本部がその所掌事務を遂行する際には、ＡＩ関連技術の研究開発及び活用の推進において、高い専門性や広範な知見が要求されると考えております。このため、様々な分野の有識者からの意見を聴取できるよう、民間有識者によって構成される会議体を設けることを検討してまいります。 　次に、ＡＩ基本計画の策定と改定の期限についてお尋ねがありました。 　御指摘のとおり、ＡＩは技術の進展が速い分野であります。このため、ＡＩ基本計画を速やかに策定し、また、計画に盛り込む内容については、状況に応じて臨機応変に更新していく必要があると考えております。 　次に、政府における人工知能

伊東議員からの御質問にお答えいたします。 　広島ＡＩプロセスのフレンズグループに構築された民間企業を交えた新組織について、その目的及び実行可能性に関する御質問がありました。 　広島ＡＩプロセスについては、本年二月、広島ＡＩプロセスの精神に賛同する各国政府の協調枠組みであるフレンズグループを東京にて開催し、ＡＩ開発企業などを交えた新たな枠組みを立ち上げることに決定いたしました。 　この新たな枠組みは、ＡＩ開発企業や国際機関などの多様な関係者を巻き込むことによって、安全、安心で信頼できるＡＩのグローバルな普及を図ることを目的としております。 　現在、この枠組みには、日米の主要なＡＩ開発企業などが参画しております。今後とも、幅広いＡＩ開発企業などに対して参画の呼びかけを積極的に行い、広島ＡＩプロセスの普及促進に図ってまいりたいと考えております。 　以上であります。（拍手） 　　　　〔