本会議
本会議の発言9987件(2023-01-23〜2026-07-24)。登壇議員791人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2025-08-01 | 本会議 |
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特別委員会の設置につきお諮りいたします。
東日本大震災からの復興・防災・災害に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
政治改革に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治改革に関する特別委員会
沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会
北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会
原子力に関する諸問題を調査するため委員三十五人よりなる原子力問題調査特別委員会
及び
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2025-08-01 | 本会議 |
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
ただいま議決されました七特別委員会の委員は追って指名いたします。
――――◇―――――
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2025-08-01 | 本会議 |
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本日は、これにて散会いたします。
午後一時五分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2025-06-20 | 本会議 | |
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午後五時三十一分開議
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○議事日程 第三十号
令和七年六月二十日
午前十一時三十分開議
第一 独立行政法人男女共同参画機構法案(内閣提出、衆議院送付)
第二 独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
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○本日の会議に付した案件
一、議員辞職の件
一、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案(趣旨説明)
一、日程第一及び第二
一、優生保護法問題の全面解決に関する請願外三百十二件の請願
一、委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件
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| 関口昌一 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2025-06-20 | 本会議 |
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これより会議を開きます。
この際、議員の辞職についてお諮りいたします。
昨十九日、鈴木宗男君から議員辞職願が提出されました。
辞表を参事に朗読させます。
〔参事朗読〕
辞 職 願
この度、一身上の都合により議員を辞職いた
したいので、御許可くださるようお願い申し上
げます
令和七年六月十九日
参議院議員 鈴木 宗男
参議院議長 関口 昌一殿
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| 関口昌一 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2025-06-20 | 本会議 |
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鈴木宗男君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 関口昌一 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2025-06-20 | 本会議 |
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御異議ないと認めます。
よって、許可することに決しました。
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| 関口昌一 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2025-06-20 | 本会議 |
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この際、日程に追加して、
租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について、発議者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 関口昌一 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2025-06-20 | 本会議 |
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御異議ないと認めます。衆議院議員重徳和彦君。
〔衆議院議員重徳和彦君登壇、拍手〕
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| 重徳和彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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参議院 | 2025-06-20 | 本会議 |
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立憲民主党の重徳和彦です。
ただいま議題となりました立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の野党七党で共同提出をいたしましたガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せをされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。
現在、我が国の物価上昇率は三年連続で二%を上回り、直近五か月は連続で三%台を記録するなど、家計を圧迫しています。加えて、現下の緊迫する中東情勢を踏まえれば、今後、ガソリン価格が更に高騰するおそれもあります。こうした状況で、このような不合理な税負担を放置し
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