本会議

金子道仁君。 　　　〔金子道仁君登壇、拍手〕

日本維新の会、金子道仁です。 　会派を代表して、大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律案について御質問いたします。 　私たち日本維新の会は、結党以来、教育無償化を訴えてまいりました。全ての子供たちが経済的な理由に左右されることなく、自分の力を伸ばし、可能性を広げられる環境を整えること、これが私たちの目指す社会の土台です。 　来年度予算には高校の授業料無償化のための費用が盛り込まれましたが、無償化はあくまで手段であり、ゴールではありません。子供たち一人一人が自分の人生を考え、選び、決めていく力を育てていくこと、そして、全国どこでも、どこに住む高校生でも多様で質の高い教育を受けられる社会づくりをすることが真の目的です。将来のビジョンの見えないそのままの無償化には意味がありません。 　高等教育の無償化を一歩前進させる本案についても、その意義を十分に検討する必要があります。

金子議員にお答えいたします。 　まず、教育、子育て支援政策における所得制限についてお尋ねがありました。 　各制度における所得制限の在り方については、個々の制度の目的や支援方法等に応じてそれぞれ判断されるものと考えております。 　今般の多子世帯における大学等の授業料等の無償化については、三人の子供を持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが三人同時に扶養している期間であることを考慮し、財源が限られている中、このような内容に設定したものです。 　今後とも、それぞれの制度の目的や支援方法などを踏まえながら、教育費の負担軽減に係る取組の充実に努めてまいります。 　次に、対象となる大学の範囲についてお尋ねがありました。 　高等教育修学支援新制度は、経済的理由により教育費の負担を求めることが極めて困難な状況にある世帯への支援を行うことを目的とするものです。 　その上で、大学等の経営

金子道仁議員の御質問にお答えをいたします。 　子育てにおける経済負担についてお尋ねがありました。 　国立社会保障・人口問題研究所の調査結果によると、理想の子供数を持たない理由として、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからという経済的理由が約五割となっておりますが、子育てに係る経済的な負担だけでなく、精神的、身体的な負担や仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っており、どのライフステージにおける経済的な負担が少子化に最も影響を与えているのかをお答えすることは困難と考えています。 　こども未来戦略の加速化プランにおいては、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化を図る観点から、長期にわたり子育て世帯への支援が実施できるよう、児童手当の抜本的拡充や、出産などの経済的負担の軽減に加え、今般の法改正を含む高等教育費の負担軽減も盛り込んでいます。 　政府としては、まず

金子議員から、教育無償化の財源についてお尋ねがございました。 　今般の自民党、公明党、維新の会による三党合意では、いわゆる高校無償化、給食無償化、高等教育の支援など始めとする各施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保すると、また、三党の枠組みで合意事項の実現に責任と誠意を持って取り組むとされているものと承知をしております。 　政府としても、全ての若い世代に対して、多様で質の高い教育を実現するとともに、経済的事情による教育格差を是正し、子育て世帯への支援を強化する観点から、こうした方針に沿って安定財源の確保を含め、検討していきたいと考えております。（拍手） 　　　　─────────────

伊藤孝恵君。 　　　〔伊藤孝恵君登壇、拍手〕

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問します。 　なぜ、あなたは大学等で学ぶのか。 　私たちは、この法律に立法府の真意と期待を添えて、子供たちの元に送り出す必要があります。そして、それは我が国で生きる全ての子供たちに向けられるべきものであり、親の所得や兄弟の数が分断要素となってはいけません。 　あべ文部科学大臣に伺います。 　高等教育の修学支援新制度のみならず、高等学校等就学支援金や高校生等就学給付金、義務教育段階の就学援助など、教育費の負担軽減策には所得制限のあるものが多数ありますが、その金額や根拠に一貫性はありません。 　資産の有無や、不登校、介護や障害のある兄弟のケアなど、家庭内にある困難度を加味しない、収入のみに着目した所得制限は、再配分政策として適当ではないと指摘する識者もいます。 　子供の学びや育ちに

伊藤委員にお答えいたします。 　まず、所得制限の見直しについてお尋ねがありました。 　今回の制度改正は、所得に関係なく理想の子供の数を持てるよう、少なくとも高等教育費を理由として子供を諦めることがないようにすることを目的としたものであり、この趣旨に照らして所得制限を設けないこととしています。一方、各種の制度における所得制限については、それぞれの制度の目的や支援方法等を踏まえて設定しているものと考えます。 　次に、多子世帯支援の所得制限撤廃に係る検討経緯についてお尋ねがありました。 　令和五年六月のこども未来戦略方針においては、執行状況や財源などを踏まえつつ、多子世帯の学生等に対する授業料等減免の更なる支援拡充について、対象年収の拡大等を検討し、必要な措置を講ずることとされました。 　同方針に基づき、その詳細を政府部内で検討した結果、子育てや教育費により理想の子供の数を持てない状況

伊藤議員から、教育の効果に関する調査研究の必要性についてお尋ねがございました。 　この国の未来を担う人材を育成するため、教育は重要であり、ＥＢＰＭの観点から、事実とデータに基づいた政策論議をしっかりと行い、教育支援の在り方を議論することは重要であります。 　持続的な経済成長などにつなげていくため、どのような教育を行うことが有効であるかといった観点からの調査研究についても、文部科学省等の関係省庁において検討されていくものと承知しております。 　次に、教育支援の投資としての性格についてお尋ねがございました。 　教育支援については、この国の未来を担う人材を育成することで、イノベーションを促進し、日本経済の活性化と成長を加速させるものであり、人的な投資という観点からも重要なものと考えております。 　教育支援の在り方を考える際には、その支出の多寡のみならず、人的な投資という観点も踏まえ、効

伊藤孝恵議員から二問お尋ねをいただきました。 　教育投資の効果に関する調査研究の必要性についてお尋ねがありました。 　高等教育の質向上や教育費の負担軽減を推進する上では、教育投資がもたらす効果を分析、検証し、それらを国民の皆様にお示ししていくことは重要であると認識をしております。 　これまで政府としても、調査研究の実施を含め、高等教育が賃金や税収等に与える影響等の分析を行ってきたところと承知をしておりますが、引き続き、関係省庁と連携して、教育投資の効果把握により一層努めてまいりたいと考えています。 　次に、手取りを増やす経済政策についてお尋ねがありました。 　石破内閣では、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、可処分所得の向上に向けて大幅な賃上げを促すとともに、取引の上流から下流まで適切な価格転嫁や生産性向上を実現し、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡを後押しいたします