本会議

○内閣総理大臣（石破茂君）　石川香織議員の御質問にお答えをいたします。 　選択的夫婦別氏制度についてのお尋ねであります。 　選択的夫婦別氏制度につきましては、内閣府において行った令和三年の世論調査を見ても、国民の御意見が分かれておるところであり、こうした状況に鑑みると、しっかりと議論し、より幅広い国民の御理解を得る必要があると考えております。 　また、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方については、各党において様々な考え方があるものと承知をいたしております。 　政府といたしましては、引き続き、こうした国民各層の意見や国会における議論の動向を注視していく必要があると考えております。 　いわゆる百三十万円の壁への対応についてお尋ねがありました。 　社会保険の適用に関するいわゆる百三十万円の壁につきましては、当面の対応として、被扶養者認定を円滑化するなどの年収の壁・支援強化パッケージ

○副議長（玄葉光一郎君）　浅野哲君。 　　　　〔浅野哲君登壇〕

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。 　初めに、さきの総選挙で当選された全ての議員の皆様に対し、心からの敬意を表します。我が国が抱える課題の解消と国家の更なる発展を目指し、互いに真摯な議論を交わしていけることへの期待を表明し、質問に入ります。（拍手） 　去る十一月十九日、予算委員会の皆様とともに輪島市を訪問しました。地震から十一か月、九月の豪雨災害から二か月が経過した今もなお、現地では、多数の被災した建物や土砂崩れ、河川氾濫の跡を生々しい姿で確認することができました。ある住民の方からは、仮設住宅に入居後二日目に豪雨災害が発生し、心が折れてしまったという悲痛な声も伺いました。 　被災地域では、これから降雪期に入ります。現地では、雪が降る前の土砂や解体建物などの撤去、河川修復作業の加速を求める声が出ています。 　総理、能登半島の復旧は待ったなしです。政府として、十分な予算措置と、現地の

○内閣総理大臣（石破茂君）　浅野哲議員の御質問にお答えをいたします。 　能登半島の復旧のための予算措置と体育館等の空調設備についてのお尋ねを頂戴いたしました。 　今般の経済対策には、能登地域の皆様方が受けられた地震、豪雨の度重なる被害からの一刻も早い復旧と創造的復興を一層加速するため、二千六百八十四億円の施策を盛り込んでおります。 　具体的には、災害公営住宅の整備費の補助限度額の引上げや、見守り、相談支援の充実、在籍型出向を活用する事業主に対する助成金や新たな一年間の雇用調整助成金の特例措置の創設、豪雨被害に対する農業用機械等への支援、道路、河川、港湾、水道、国定公園などの早期復旧や降雪期を前にした除雪機械の更なる増強、公費解体の体制の充実強化、災害廃棄物処理体制の拡充などの施策であります。 　避難所となります公立小中学校の体育館等への空調設備につきましては、新たな交付金を創設し、

○鈴木隼人君　国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明三日午後二時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。

○副議長（玄葉光一郎君）　鈴木隼人君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（玄葉光一郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時二十五分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　内閣総理大臣　　石破　　茂君 　　　　　　　総務大臣　　　　村上誠一郎君 　　　　　　　法務大臣　　　　鈴木　馨祐君 　　　　　　　外務大臣　　　　岩屋　　毅君 　　　　　　　財務大臣　　　　加藤　勝信君 　　　　　　　文部科学大臣　　あべ　俊子君 　　　　　　　厚生労働大臣　　福岡　資麿君 　　　　　　　農林水産大臣　　江藤　　拓君 　　　　　　　経済産業大臣　　武藤　容治君 　　　　　　　国土交通大臣　　中野　洋昌君 　　　　　　　環境大臣　　　　浅尾慶一郎君 　　　　　　　防衛大臣　　　　中谷　　元君 　　　　　　　国務大臣　　　　赤澤　亮正

令和六年十一月二十九日（金曜日） 　　　午後四時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第二号 　　令和六年十一月二十九日 　　　午後四時開議 　第一　国務大臣の演説に関する件 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　議事日程のとおり 　　　　　─────・─────

○議長（関口昌一君）　これより会議を開きます。 　日程第一　国務大臣の演説に関する件 　内閣総理大臣から所信について発言を求められております。これより発言を許します。石破茂内閣総理大臣。 　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（石破茂君）　「国政の大本について、常時率直に意見をかわす慣行を作り、おのおのの立場を明らかにしつつ、力を合せるべきことについては相互に協力を惜しまず、世界の進運に伍していくようにしなければならない」。 　これは、昭和三十二年二月の石橋湛山内閣施政方針演説の一節です。 　この言葉に示されているとおり、民主主義のあるべき姿とは、多様な国民の声を反映した各党派が、真摯に政策を協議し、よりよい成案を得ることだと考えます。 　先般の選挙で示された国民の皆様方の声を踏まえ、比較第一党として、自由民主党と公明党の連立を基盤に、他党にも丁寧に意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう、真摯に、そして謙虚に、国民の皆様の安心と安全を守るべく、取り組んでまいります。 　全ての国民の幸せを実現するため、三つの重要政策課題への対応を進めます。 　まず第一は、外交・安全保障上の課題