本会議

○前原誠司君　日本維新の会の前原誠司です。 　党を代表し、全て総理に質問いたします。真摯にお答えいただきますようにお願いいたします。（拍手） 　元日に起きた能登半島地震から間もなく一年を迎えます。震災の大きな傷痕が癒えない中、九月の記録的豪雨が追い打ちをかけ、能登の復興復旧はままならない状況にあります。 　能登は厳しい冬に入りました。国を挙げ、生活再建に向けて懸命に立ち上がろうとしている全ての人たちに寄り添い、明るい展望を持って新年を迎えていただくよう、持てる力を総動員してサポートしていくことが不可欠。私たちも全力で被災地の皆様を支えてまいります。 　総理に対し石川県から具体的な支援措置の要望がなされていると伺っております。政府におかれましても、能登の復興に光明が差すようなきめ細かい支援を適切かつ迅速に届けていただくように強くお願いをし、質問に入ります。 　年末までの短い期間とな

○内閣総理大臣（石破茂君）　前原誠司議員の御質問にお答えをいたします。 　政策活動費についてであります。 　政治資金に関するルールにつきましては、各党各会派で御議論いただくべきものというふうに認識をいたしておりますが、総裁としてあえて申し上げれば、政党から各級議員に支出され、その先の最終的な使途が公開されていない政策活動費は廃止することといたし、我が党として、所要の法案を提出いたしてまいります。 　この結果、政党における最終的な支出先等については、基本的に全て公開をすることとなり、もはや従来の政策活動費ではなくなりますが、外交上の秘密、支出先のプライバシーあるいは営業秘密を害するおそれに配慮すべき場合など、一部の限定された支出については、相手方との信頼関係等にも関わることから、公開を行いつつも、公開の方法には工夫が必要であると考えております。 　我が党としては、これらの支出につきま

○副議長（玄葉光一郎君）　斉藤鉄夫君。 　　　　〔斉藤鉄夫君登壇〕

○斉藤鉄夫君　公明党の斉藤鉄夫です。 　私は、公明党を代表して、石破総理の所信表明演説に対し質問をいたします。（拍手） 　私が議員としての一歩を踏み出したとき、何も分からない不安そうな私に、ある女性先輩議員が教えてくれました。斉藤さん、大丈夫よ、目の前にいる方の声を聞くこと、真摯に、誠実に、真剣に、そして、人の心と心をつないでいくことも政治の役割よと。私は、その言葉を心に刻み、私なりに実践してきたつもりです。 　今、社会は大きく変化してきており、ややもすると、主義主張が異なる相手を排除しようとする傾向が強まっているように思います。分断と対立を必要以上に際立たせ、それをエネルギーにしていく手法がまかり通るような社会になってきている気がいたします。そのような時代だからこそ、公明党は、大衆とともにという原点に立ち返り、多様な意見を包摂する人間中心の中道政治を徹底して貫いてまいりたいと思いま

○内閣総理大臣（石破茂君）　斉藤鉄夫公明党代表の御質問にお答えをいたします。 　政治改革の決意についてお尋ねを頂戴いたしました。 　政治資金や調査研究広報滞在費に関するルールの在り方につきましては、既に、政治改革に関する各党協議会や衆参の調査研究広報滞在費に関する協議会において御議論をいただいております。 　このため、政府としてお答えをすることは差し控えますが、総裁としてあえて申し上げれば、我が党としても、政策活動費の廃止、調査研究広報滞在費の使途公開及び残金返納、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築など、政治資金に関する諸課題の改革のための議論を率先して進めてまいる決意でございます。 　御指摘の政治資金に関する第三者機関につきましては、その在り方について丁寧に議論を進める所存であり、企業・団体献金の在り方につきましても、各党各会派との真摯な議論を開始しており

○国務大臣（中野洋昌君）　斉藤鉄夫議員から、能登半島地震の復興加速と防災・減災、国土強靱化についてお尋ねがありました。 　まず、能登半島地震の復興については、インフラの復旧や町の復興は、被災者の方々の暮らしとなりわいの再建に不可欠であり、被災自治体の声をよくお聞きしながら全力で取り組んでまいります。 　特に道路については、国道二百四十九号の輪島市門前から珠洲市の間を年内に通行可能とし、全ての集落等へのアクセスも年内に再度確保いたします。また、復旧復興を止めないよう、除雪体制を強化し、雪に関する情報の一元的な収集、共有等を図ってまいります。 　次に、防災・減災、国土強靱化につきましては、近年、激甚化、頻発化する自然災害やインフラ老朽化から国民の生命と財産を守るためには、国土強靱化の取組を、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に進めていくことが重要です。 　先週閣議決定がなされ

○副議長（玄葉光一郎君）　山川仁君。 　　　　〔山川仁君登壇〕

○山川仁君　ハイサイ。れいわ新選組、沖縄代表の山川仁です。（拍手） 　今回は、まず初めに、総理肝煎りの防災庁についてお聞きします。 　総理は、本年九月七日、御自身のブログで、現在、内閣府防災担当の人員は百人程度、予算は七十四億円、職員がどんなに懸命に働いても、災害発生後の事態対処はパンク寸前であり、今の防災の体制はうまくいっていると認識している人があるとすれば、それは早急に改める必要があると主張をされています。 　災害大国日本においては、災害の司令塔的役割をしっかりと果たす防災庁は絶対的に必要であるとれいわ新選組も考えています。 　そこで、総理、現行の内閣府防災担当では、頻発する自然災害に対応できるだけの十分な人員がおらず、ノウハウの蓄積も難しいことを鑑みれば、国民の生命財産を守るためにも、防災庁を立ち上げ、対応力を上げる必要があるという認識でよろしいでしょうか。お答えください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　山川仁議員の御質問にお答えを申し上げます。 　我が国は世界有数の災害発生国ですが、いかなる地域で災害が発生したとしても、被災者の方々を苦難の中に置き続けるということは決してあってはならないと考えております。 　国民を災害から守るためには、政府の災害対応体制を抜本的に強化し、事前防災を徹底する必要があります。このため、平時における防災業務の企画立案及び全国的な調整と、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔として、防災庁の設置を進める考えでございます。 　防災庁につきましては、専任の大臣を置き、十分な人数の災害対応のエキスパートをそろえる方針であり、令和八年度中の設置に向けた準備を着実に進めてまいります。 　沖縄の豪雨被災地の視察についてのお尋ねを頂戴いたしました。 　先月十一月八日からの豪雨では、人的被害は把握されなかったものの、家屋、ラ

○国務大臣（坂井学君）　山川議員より四問御質問をいただきました。 　まず、沖縄県に対する災害救助法の適用についてお尋ねがありました。 　災害救助法は、法に定める災害が発生した際に、都道府県知事等がその適用を判断することとなります。 　十一月九日土曜日午前二時五分頃、沖縄県大宜味村の一部地域に警戒レベル五に当たる緊急安全確保が発令されました。そのため、内閣府では、災害救助法の適用に関する連絡調整を図るため、午前四時四十分に沖縄県庁担当課に、午前四時四十二分に沖縄県庁の代表にそれぞれ電話したところ、いずれも不通であったと報告を受けております。 　同日午前六時五十分には、大宜味村の一部地域に発令されていた緊急安全確保を避難指示に切り替えた旨、大宜味村から発表があり、改めて午前八時四十二分に沖縄県庁担当課に、午前八時四十四分に沖縄県庁代表にそれぞれ電話したところ、いずれも不通であったと報告