本会議

古賀千景君。 　　　〔古賀千景君登壇、拍手〕

立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。 　私は、ただいま議題となりました令和七年度地方財政計画、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問させていただきます。 　冒頭、官房長官にお聞きします。 　昨夜、驚愕すべきニュースが飛び込んできました。石破総理が、三月三日に公邸で行った自民党の新人議員十五人との会合を前に、商品券十万円相当を配っていた事実が発覚したのです。 　総理は、昨夜の緊急会見で、違法性がないことを強調し、問題はないと開き直っておられましたが、総理が公邸で官房長官、副長官も同席して開催した会合が政治活動ではなかったと言えるのか、また、そのお土産代わりという十万円もの商品券が政治活動に関するものではないと認められるのか、甚だ疑問です。政治資金規正法第二十一条の二に抵触する疑いがある

古賀議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、軽油引取税、当分の間税率の廃止についての御質問がございました。 　昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。軽油取引税の当分の間税率が廃止された場合には年間約五千億円程度の地方財源が恒久的に失われることから、地方からは、この減収分について恒久的な財源を措置するべきなどとの声をいただいております。 　いずれにしましても、引き続き、幹事長間合意を踏まえ、諸課題の解決策や具体的な実施方法等について関係者間で真摯な議論が行われていくものと考えております。 　次に、国と地方の税源配分についての御質問がございました。 　地方分権改革推進委員会の第四次勧告におきまして、国と地方の税源配分を五対五とする目標

古賀議員より、総理の会食等に関連するお尋ねがありました。 　個人としての行為について、官房長官の立場でお答えすることは差し控えます。 　石破総理は、自民党総裁として、会食のお土産代わりに、御家族へのねぎらいなどの観点から自身の私費で用意したもの、政治活動に関する寄附ではなく、政治資金規正法上の問題はない、選挙区にお住まいの方もいなかったため公職選挙法にも抵触しないと、こういう旨の説明をされた上で、大勢の方々に御心配をお掛けし、お騒がせしていることは申し訳ないなどと述べられたものと承知をしております。 　また、総理公邸は総理が日常生活を行う住まいであり、これまでも総理が個人として会食を設けることは行われているところであり、問題はないものと考えております。 　また、会食でのやり取りの逐一についてお答えすることは差し控えますが、総理は、会食に先立ち、出席議員の事務所に商品券をお届けしたと

古賀千景議員の御質問にお答えいたします。 　年金改正法案についてお尋ねがありました。 　年金改正法案は、例えば社会保険の適用に関して就業調整が行われているのではないかといった課題が指摘される中、被用者保険の適用拡大を行い、より手厚い年金が受けられる方を増やすとともに、より希望に応じて働きやすい制度とするなど、重要な法案でございます。 　この法案につきましては、現在、今国会への提出に向けて検討及び各種調整を進めていますが、様々な御意見があり、調整に時間を要しているところです。 　このため、現時点で具体的な提出期限を、提出時期をお答えすることは困難でありますが、厚生労働省としても、できる限り早期に法案を提出できるよう、各方面に幅広く御理解をいただくべく、最大限説明と努力を重ねてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕

古賀議員から臨時財政対策債についてお尋ねがございました。 　地方の財源不足については、国と地方が責任を分かち合うという観点から、国による地方交付税の特例加算と、地方による臨時財政対策債の発行により、国と地方が折半して補填することとしております。 　令和八年度以降における地方の財源不足への対応については、これまでの考え方を踏まえつつ、国や地方における財政状況なども勘案しながら、令和八年度地方財政対策において適切に検討していきたいと考えております。 　次に、地方交付税の法定率の引上げについてお尋ねがございました。 　地方の財源不足に関して、地方交付税の法定率を引き上げるべきとの御指摘でありますが、地方に比べ著しく悪化している国の財政を更に悪化させるおそれがあることなどから、容易ではないものと考えております。 　その上で、令和七年度地方財政計画においては、地方の一般財源総額を適切に確保

ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。 　　　　─────────────

石井苗子君。 　　　〔石井苗子君登壇、拍手〕

日本維新の会の石井苗子です。 　会派を代表して、令和七年度地方財政計画、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　まず冒頭、石破総理大臣が自民党の当選一回の衆議院議員の事務所に一人十万円分の商品券を配っていたということが報じられましたことについて一言申し上げます。 　法的には問題ないと述べていますが、政治と金の問題がここまでクローズアップされている中、また、国民の皆様が物価高に苦しむ中、法的にも疑義があり、道義的にも許されないのではないかと思います。改めて、自民党の体質が変わっていないことが明らかになったのではないでしょうか。やはり、これまでの古い体質を根本的に変えていくには、しがらみを生む企業・団体献金の廃止も実現するべきだと私たちは考えています。 　日本維新の会は、企業・団体献金の廃止をか

石井議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げの影響とその対応についての御質問がございました。 　いわゆる百三万円の壁の今後の対応について、与党としては、引き続き、財源の確保を含め、様々な論点について真摯に政党間協議を行っていく方針であると承知しております。総務省としましては、この協議の状況や国会での御議論を踏まえ、誠実に対応してまいりたいと考えております。 　次に、当分間税率の廃止の時期と地方財政への影響等についての御質問がございました。 　昨年十二月、自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。軽油引取税等の当分間税率が廃止された場合、年間約五千億円程度の地方財源が恒久的に失われると見込まれております。地方からは、