本会議

○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時十四分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　内閣総理大臣　岸田　文雄君 　　　　　　　総務大臣　　　松本　剛明君 　　　　　　　法務大臣　　　小泉　龍司君 　　　　　　　外務大臣　　　上川　陽子君 　　　　　　　財務大臣　　　鈴木　俊一君 　　　　　　　文部科学大臣　盛山　正仁君 　　　　　　　厚生労働大臣　武見　敬三君 　　　　　　　農林水産大臣　坂本　哲志君 　　　　　　　経済産業大臣　齋藤　　健君 　　　　　　　国土交通大臣　斉藤　鉄夫君 　　　　　　　環境大臣　　　伊藤信太郎君 　　　　　　　防衛大臣　　　木原　　稔君 　　　　　　　国務大臣　　　加藤　鮎子君 　　　　　　　国務大臣　　　河野　太郎君 　　　　　　　国務大臣　　　自見はなこ君

令和六年六月十九日（水曜日） 　　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第二十八号 　　令和六年六月十九日 　　　午前十時開議 　第一　地方自治法の一部を改正する法律案（内 　　閣提出、衆議院送付） 　第二　漁業法及び特定水産動植物等の国内流通 　　の適正化等に関する法律の一部を改正する法 　　律案（内閣提出、衆議院送付） 　第三　消費生活用製品安全法等の一部を改正す 　　る法律案（内閣提出、衆議院送付） 　第四　学校設置者等及び民間教育保育等事業者 　　による児童対象性暴力等の防止等のための措 　　置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　第五　子どもの貧困対策の推進に関する法律の 　　一部を改正する法律案（衆議院提出） 　第六　政治資金規正法の一部を改正する法律案 　　（衆議院提出） 　　　　━━━━━━━━━━━

○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。 　日程第一　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長新妻秀規君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔新妻秀規君登壇、拍手〕

○新妻秀規君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、公金の収納事務のデジタル化及び情報システムの適正な利用等のための規定の整備を行うとともに、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例の創設、地域の多様な主体の連携及び協働を推進するための制度の創設等の措置を講じようとするものであります。 　なお、衆議院において、各大臣が生命等の保護の措置に関する指示をした場合に、その旨及びその内容を国会に報告する規定を設ける修正が行われております。 　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、本法律案の立法事実と地方自治の本旨や地方分権改革との整合性、補充的な指示に関する要件の明確化、地方公共団体との事前協議及び国会の関与の重要性、指定地域共同活動団体の制度運用の在り方、地方公

○議長（尾辻秀久君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。小沢雅仁君。 　　　〔小沢雅仁君登壇、拍手〕

○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました地方自治法改正案に反対の立場で討論を行います。 　反対の理由の第一は、大規模な災害、感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態であれば個別法に規定がなくても国が自治体に必要な対策を指示できるようにする、いわゆる補充的指示権などの特例は、想定できない事態をあえて想定したものであり、特例を規定するような法案の根拠となるべき立法事実がないことです。 　今回の改正案、法改正で補充的な指示権をつくり、国と自治体間で情報交換や情報流通する制度をつくったところで、ダイヤモンド・プリンセス号問題はどのように打開できたのか、全国一斉休校要請は法的根拠があればうまくいったのか。アベノマスクや、四日間連続で三十七・五度以上でなければ検査もできなかったことや、地方を無視し国の準備もできていなかったワクチン接種百

○議長（尾辻秀久君）　高木かおり君。 　　　〔高木かおり君登壇、拍手〕

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　私は、地方自治法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。 　本改正案の大きな柱は、ＤＸの進展を踏まえた対応、地域の多様な主体の連携及び協働の推進、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例の三点ですが、それぞれについて賛成の理由と制度運用に当たっての我が会派の意見を申し上げます。 　まず、ＤＸの進展を踏まえた対応に関して申し上げます。 　先日、民間の有識者グループが将来的に消滅の可能性がある自治体を公表し、各種報道で大きく取り上げられました。これら地域の人口減に対処することは喫緊の課題でありますが、しかし同時に、日本全体で人口減を前提としたシステムづくりを進めることも重要です。 　そのために、全体的な最適化を図りながら、デジタル技術を活用して業務改革を飛躍的に進めるべきとする第三十

○議長（尾辻秀久君）　伊藤岳君。 　　　〔伊藤岳君登壇、拍手〕

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　私は、会派を代表して、地方自治法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。 　本改正案に対して、地方自治体の首長などから、指示権が将来なし崩し的に適用され、地方自治の根幹を壊してしまわないか危惧する、白紙委任するのは有事法制の作りと一緒だ、個別法で十分対応でき、立法事実がないといった深い懸念や批判の声が今次々と上がっています。本法案は廃案とすべきであり、採決に強く抗議するものです。 　反対の最大の理由は、本改正案が、政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがあると判断すれば、国が地方自治体に指示をすることができる指示権を新たに導入するものであるからです。 　自治体は国の補充的指示を拒否できるのかという私の質問に、政府は指示には従っていただくと答弁しています。地方自治体を国に従属させる仕組みをつくる、こうし