本会議

今年は戦後八十年、そして昭和の元号で百年に当たる節目の年です。これまでの日本の歩みを振り返り、これからの新しい日本を考える年にいたしてまいります。 　そのためには、我が国の直面する現実を直視しなければなりません。 　我が国の生産年齢人口は、これからの二十年で千五百万人弱、二割以上が減少すると見込まれております。このような中、かつて人口増加期に作り上げられた経済社会システムを検証し、中長期的に信頼される持続可能なシステムへと転換していくことが求められております。 　今や、我が国は人材希少社会に入っています。年齢や障害の有無にかかわらず希少な人材を大事にする社会づくり、すなわち、国民一人一人の幸福実現を可能にする、人中心の国づくりを進め、すべての人が幸せを実感できる、人を財産として尊重する人財尊重社会を築いていく必要があります。 　加えて、食料自給力、エネルギー自給率が低い現状では、外

外務大臣岩屋毅君。 　　　　〔国務大臣岩屋毅君登壇〕

第二百十七回国会に当たり、外交政策の所信を申し述べます。 　ウクライナ侵略が国際秩序を揺るがし、安全保障環境も厳しさを増す中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視し、我が国の平和と地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導く外交を展開してまいります。 　私は、昨年十一月にウクライナを訪問し、侵略の現場を前にして、力による一方的な現状変更は世界のどこであれ許されないとの思いを強くいたしました。国際社会の随所で法の支配に大きな挑戦がもたらされる中、粘り強い外交を通じ、法の支配に基づく国際秩序を回復し、地域及び国際社会の平和と安定を確保することが必要です。 　先般、私は、韓国、フィリピン及びパラオを訪問し、地域情勢に関する連携を確認しました。また、今週、米国、豪州、インドとの外相会談や日米豪印外相会合におい

財務大臣加藤勝信君。 　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕

令和七年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 　日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げと過去最大規模の設備投資が実現するなど明るい兆しが見られており、これを確かなものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回り、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があります。 　こうした中、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金、所得の増加を最重要課題とし、省力化投資支援等の賃上げ環境の整備や成長分野における投資促進などにより、生産性や付加価値を高め、安定的に賃金、所得が増えていくメカニズムを構築してまいります。そのため、日本経済、地方経済の成長、物価高の克服及び国民の安心、安全の確保を柱として閣議決定した国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策と、その裏付けとなる令和六年度補正予算を迅速かつ適切に執行

国務大臣赤澤亮正君。 　　　　〔国務大臣赤澤亮正君登壇〕

石破総理は、施政方針演説において、危機管理を確立し、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現するとともに、人財尊重を基軸として、楽しさを実現できる、バランスの取れた国づくりを目指すという決意を明らかにされました。我が国は、かつて、強さや豊かさを追求し幾多の国難を乗り越えてきましたが、直面する人口減少に伴う諸課題に対応するためには、新たに、国民一人一人にとっての楽しさという価値を重視する社会づくりが求められています。 　私は、こうした認識の下、全ての国民の皆様が安心、安全と楽しさを実感できる新しい日本を創ることを目指し、経済財政政策担当大臣として、所信を申し述べます。 　我が国経済は、現在、六百兆円超の名目ＧＤＰ、三十三年ぶりの高い水準となった賃上げが実現するなど、成長と分配の好循環が動き始めています。その一方、物価高が継続する中で、消費は力強い回復には至っておらず、あらゆる経済主体がデフ

赤澤国務大臣から、発言を訂正したいとのことであります。これを許します。国務大臣赤澤亮正君。 　　　　〔国務大臣赤澤亮正君登壇〕

一点訂正をさせていただきます。 　先ほど、また、少子化への対応は地方創生と表裏一体をなすものであり、若者や地方にも選ばれる地方と申し上げたようでございます。若者や女性にも選ばれる地方を構築してまいりますの誤りでございますので、謹んで訂正をさせていただきます。（拍手） 　　　　　――――◇―――――

国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る二十七日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。