本会議

鈴木隼人君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時二十八分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　内閣総理大臣　　石破　　茂君 　　　　　　　総務大臣　　　　村上誠一郎君 　　　　　　　法務大臣　　　　鈴木　馨祐君 　　　　　　　外務大臣　　　　岩屋　　毅君 　　　　　　　財務大臣　　　　加藤　勝信君 　　　　　　　文部科学大臣　　あべ　俊子君 　　　　　　　厚生労働大臣　　福岡　資麿君 　　　　　　　農林水産大臣　　江藤　　拓君 　　　　　　　経済産業大臣　　武藤　容治君 　　　　　　　国土交通大臣　　中野　洋昌君 　　　　　　　環境大臣　　　　浅尾慶一郎君 　　　　　　　防衛大臣　　　　中谷　　元君 　　　　　　　国務大臣　　　　赤澤　亮正君 　　　　　　　国務大

令和六年十二月二十四日（火曜日） 　　　午後三時五十一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第八号 　　令和六年十二月二十四日 　　　午後三時五十分開議 　第一　情報通信技術を活用した行政の推進等に 　　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提 　　出、衆議院送付） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　一、日程第一 　一、政治資金規正法の一部を改正する法律案（ 　　衆議院提出） 　一、政治資金規正法等の一部を改正する法律案 　　（衆議院提出） 　一、政治資金監視委員会等の設置その他の政治 　　資金の透明性を確保するための措置等に関す 　　る法律案（衆議院提出） 　一、地方公務員の育児休業等に関する法律の一 　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付 　　） 　一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会

○議長（関口昌一君）　これより会議を開きます。 　日程第一　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長山田太郎君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔山田太郎君登壇、拍手〕

○山田太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、クラウド・コンピューティング・サービスを適切かつ効果的に活用することにより国又は地方公共団体の事務の実施に関連する情報システムの効果的かつ効率的な整備及び運用を推進するため、内閣総理大臣が国と国以外の者とが共同してサービスを利用することができるようにするために必要な措置を講ずることとするとともに、共同利用が行われる際の金銭の保管に関する規定を整備する等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、ガバメントクラウド利用料を円建て払いとするための取組、ガバメントクラウドの経済性と運用経費等の削減に向けた対策、ガバメントクラウドへの国内事業者参入の必要性と支援策、地方公共団体情報システム標準化に係る見通し

○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（関口昌一君）　過半数と認めます。 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　　─────・─────

○議長（関口昌一君）　この際、日程に追加して、 　政治資金規正法の一部を改正する法律案 　政治資金規正法等の一部を改正する法律案 　政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案 　　（いずれも衆議院提出） 　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。政治改革に関する特別委員長豊田俊郎君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔豊田俊郎君登壇、拍手〕

○豊田俊郎君　ただいま議題となりました三法案につきまして、政治改革に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第二号）は、渡切りの方法による支出の禁止等の措置を講ずることにより、いわゆる政策活動費を禁止しようとするものであります。 　次に、政治資金規正法等の一部を改正する法律案（衆第六号）は、政党本部又は政治資金団体に係る収支報告書の電子情報処理組織を使用する方法による提出の義務化、収支報告書に記載された事項の検索が可能なデータベースのインターネットによる公開、外国人等からの寄附及び政治資金パーティーの対価の授受の禁止、政党の選挙区支部に対する寄附をした場合の寄附金控除の特例等の適用除外等の措置を講じようとするものであります。 　次に、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する