本会議

○議長（尾辻秀久君）　日程第二　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長森本真治君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔森本真治君登壇、拍手〕

○森本真治君　ただいま議題となりました新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、国際的な企業立地に係る競争の激化等の経済情勢の変化に適切に対応し、新たな事業の創出及び産業への投資の促進を通じて我が国産業の持続的な発展を図るため、事業再編を行う中堅企業者に対する支援の拡充、事業適応計画の認定制度の見直し、株式会社産業革新投資機構の運用期限の延長等の措置を講ずるなど、四法律について改正を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、我が国経済の失われた三十年に至った要因及び今後の産業政策の在り方、戦略分野国内生産促進税制の効果をサプライチェーン全体に波及させる必要性、イノベーション拠点税制の意義及び対象範囲の妥当性

○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時九分散会

令和六年五月三十日（木曜日） 　　　　――――――――――――― 　議事日程　第二十四号 　　令和六年五月三十日 　　　　午後一時開議 　第一　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第二　障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出） 　第三　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 　第四　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第五　ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出） 　　　　――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 　日程第一　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　日程第二　障害のある児童及び生徒のための教科用特

○議長（額賀福志郎君）　これより会議を開きます。 　　　　　――――◇――――― 　日程第一　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（額賀福志郎君）　日程第一、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。総務委員長古屋範子君。 　　　　――――――――――――― 　地方自治法の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔古屋範子君登壇〕

○古屋範子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、地方制度調査会の答申にのっとり、公金の収納事務のデジタル化及び情報システムの適正な利用等のための規定の整備を行うとともに、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例の創設、地域の多様な主体の連携及び協働を推進するための制度の創設等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る五月七日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。 　委員会におきましては、九日松本総務大臣から趣旨の説明を聴取した後、十四日から質疑に入り、二十一日参考人から意見を聴取しました。 　二十三日には、本案に対し、自由民主党・無所属の会、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び公明党の共同提案により、各大臣が生命等の保護の措

○議長（額賀福志郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。吉川元君。 　　　　〔吉川元君登壇〕

○吉川元君　立憲民主党の吉川元です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました地方自治法改正案に反対の立場で討論を行います。（拍手） 　想定されていない事態を想定した。およそ立法事実たり得ないものを根拠にこの法案が国会に提出されたときは、我が耳を疑いました。想定されていないものを対象に、どのように法律を作るのか。それこそ想定を超えた法案です。このような立法が許されるなら、どのような法律でも作ることが可能になってしまいます。このあり得ない立法過程が、委員会審議において政府答弁の混乱、自家撞着を度々引き起こしました。 　全部で三百六十二件の国から自治体への指示規定がある個別法について、まともな検討もしていない。特定の事態を排除しないと言いながら、事態対処法制では指示権は考えていない。事態対処で必要な規定を設けているのが理由というのなら、災害対策基本法、感染症法等でも同様の必要十分な規定