本会議

○田野瀬太道君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　本案は、障害のある児童生徒のために作成されている音声教材等の教科用特定図書等が、教科書の使用に困難を有する日本語に通じない児童生徒にとっても有用であること等に鑑み、これらの者が教科用特定図書等を使用して学習することができるよう、当分の間、文部科学大臣等は、教科用特定図書等を発行する者が障害のある児童生徒及び日本語に通じない児童生徒の両者の学習の用に供するために教科用特定図書等を発行する場合にも教科書デジタルデータを提供することができることとするとともに、著作権法の関連規定を整備するものであります。 　本案は、昨五月二十九日、文部科学委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。 　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手） 　　

○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。 　本案を可決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第三　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

○議長（額賀福志郎君）　日程第三、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。国土交通委員長長坂康正君。 　　　　――――――――――――― 　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔長坂康正君登壇〕

○長坂康正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、高齢者等の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進及びその居住の安定の確保を一層図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、住宅確保要配慮者に対し、居住支援法人等が訪問や福祉サービスへのつなぎ等のサポートを行う賃貸住宅を市町村長等が認定する制度を創設すること、 　第二に、居住支援法人の業務として、入居者からの委託に基づく死亡時の残置物処理を追加すること などであります。 　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、二十九日質疑に入り、同日質疑を終了いたしました。質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決

○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第四　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（額賀福志郎君）　日程第四、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。経済産業委員長岡本三成君。 　　　　――――――――――――― 　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔岡本三成君登壇〕

○岡本三成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、消費生活用製品等による一般消費者の生命又は身体に対する危害等の防止を図るため、国内消費者に直接製品を販売する海外事業者を規制の対象とするとともに、主務大臣による取引デジタルプラットフォームの利用停止要請の創設等の措置を講ずるほか、主として子供の生活の用に供される製品の安全性を確保するための措置を講ずるものであります。 　本案は、去る五月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日に齋藤経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。二十九日に質疑に入り、質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 　なお、本案に対し附帯決議が付されました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――

○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕