本会議

○議長（尾辻秀久君）　日程第二　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長阿達雅志君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔阿達雅志君登壇、拍手〕

○阿達雅志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、子ども・子育て支援に関する施策を抜本的に強化するため、妊婦及び児童の保護者等に対する新たな給付の創設、児童手当の支給期間の延長、支給額の増加及び所得要件の撤廃等の措置を講ずるとともに、これらの措置に必要な費用に充てるための子ども・子育て支援納付金及び子ども・子育て支援特例公債について定めようとするものであります。 　委員会におきましては、参考人から意見を聴取し、厚生労働委員会との連合審査会を行ったほか、内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行いました。 　委員会における主な質疑の内容は、これまでの少子化対策への評価及び今後の目標設定、若い世代の結婚、出産等の希望がかなえられる社会の実現に向けた本法律案の意義、児童手当の拡充策の在り方、こども誰でも通園制度の課題及

○議長（尾辻秀久君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。鬼木誠君。 　　　〔鬼木誠君登壇、拍手〕

○鬼木誠君　立憲民主党の鬼木誠です。 　立憲民主・社民会派を代表し、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 　現在、衆議院において、政治資金規正法改正に向けての議論がなぜか続いています。自民党の裏金問題が発覚をして以降、実に多くの時間を費やしこの問題を議論してきましたが、私たちが求めてきた全容解明はなされず、当事者である議員の皆さんは、弁明と説明の機会である政倫審への出席もなさろうとしません。その上、自民党から示された改正案は再発防止の実効性が全く担保をされておらず、改革を本気で行う気がないことは明白です。 　これまでの自民党の対応に一貫をしているのは、現状に対する責任、説明責任、将来への責任、そのことを全く果たそうとしない姿勢です。そのかたくなな態度により、多くの国民の信頼を失ったことは、直近の国政選挙や地方公共団体における選挙結果が明確に示して

○議長（尾辻秀久君）　片山大介君。 　　　〔片山大介君登壇、拍手〕

○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 　私は、会派を代表し、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論します。 　この法案の議論をしているさなかの先月下旬、人口動態統計の速報が公表され、今年一月から三月に生まれた子供の数、出生数は十七万人余りだったことが分かりました。過去最も少なかった去年の同じ時期と比べても六・四％の減で、このまま推移すると、年間の出生数は去年の七十五万人を大きく下回り、初めて七十万人を割り込むという予測すら出ています。このところの少子化の加速は余りにも著しく、そして、一刻の猶予もありません。 　こうした中、今回の法案は、異次元の少子化対策の名の下、加速化プランとともに三・六兆円もの財源の確保策が盛り込まれたもので、我が党は、この施策で本当に少子化を止められるのか、そして巨額の財源を本当に確保できるのか、この両面か

○議長（尾辻秀久君）　伊藤孝恵君。 　　　〔伊藤孝恵君登壇、拍手〕

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について、反対の立場から討論を行います。 　少子化は問題なのか。もちろん問題であり、経済の衰退や地域の支え手、労働力不足を招き、社会保障を含めたあらゆる既存システムの維持を困難にする。国力を低下させる静かな有事である。 　政治家が当たり前のように述べるこのような認識に、うんざりする人たちがいます。子を産み育てられる、産み育てたい、そんなふうに思える環境をつくってこなかった政治家たちが今更何をのたまうか。国や社会のためでなく、自助を殊更振りかざさず、一人一人の選択、個々人の人生の営みとしての子育てに伴走する政策が今、求められています。 　少子化が最大の病なのではありません。実質賃金の低下、非正規雇用の増加、長時間労働の容認、就職氷河期世代や奨学金世代の放置のみならず、性別役割分担意

○議長（尾辻秀久君）　井上哲士君。 　　　〔井上哲士君登壇、拍手〕

○井上哲士君　私は、日本共産党を代表し、子ども・子育て支援法改正案に反対の討論を行います。 　本法案は、少子化は我が国最大の危機だとする政府が、こども未来戦略に基づき、今後三年間で集中的に取り組む加速化プランに盛り込まれた施策を実施するため、給付面と財政面の改革を一体的に行うものだとされています。 　給付面でいえば、児童手当の拡充や出産等の経済的負担の軽減、保育士の配置基準の改善、共働き、共育ての推進など、加速化プランに盛り込まれた個々の施策には、不十分ながらその施策が待たれていたものもあります。 　しかし、重大な問題は、必要とされる三・六兆円の財源を、既定予算の活用、徹底した歳出改革、医療保険制度に上乗せ徴収する支援金制度で賄うとしていることです。 　その狙いは、子育て支援に関する公費負担を可能な限り削減しつつ、必要な財源は社会保障削減と国民負担によって確保するという新たな仕組み