本会議

○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。上川陽子外務大臣。 　　　〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕

○国務大臣（上川陽子君）　ただいま議題となりましたグローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　政府は、令和五年一月から英国及びイタリアとの間でこの条約の交渉を行い、その結果、令和五年十二月十四日に東京において、三か国の代表により、この条約の署名が行われました。 　この条約は、ＧＣＡＰの管理等を我が国、英国及びイタリア三か国のために行うことを目的とする国際機関として、ＧＣＡＰ政府間機関を設立するものです。 　この条約の締結により、三か国の政府間の協業及び三か国の政府と民間企業との間の協業を一元的に管理し、及び運営する体制が構築されることとなり、ＧＣＡＰの事業の円滑な実施に資することが期待されます。 　また、こうした取組を通じ、新たな技術を利用することによる相互の防衛能力の向上、我が国

○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。水野素子君。 　　　〔水野素子君登壇、拍手〕

○水野素子君　立憲民主・社民の水野素子です。 　ただいま議題となりましたグローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約について、会派を代表して質問します。 　近年、深刻な国際紛争が頻発しています。宇宙から見たら、地球に国境はありません。侵略や力による現状変更から国民の命、財産、主権、国境を守るのは大事ですが、そのために多くの大切な命が失われていることに深い悲しみを感じます。戦争の苦難の歴史と平和憲法を持つ日本こそが、武力の行使や戦争によらない平和の維持、構築を、戦争を防ぐ抑止力としては武力よりも外交を、国連改革やＩＣＪなどの国際裁判制度の補強などにおいて国際社会でリーダーシップを果たすべきだ、これが私の、そして多くの国民の願いであります。 　そのような基本認識の下、次期戦闘機、ＧＣＡＰの開発や輸出を念頭に置いた国際組織ＧＩＧＯの設立と参加に関する本条約について質

○国務大臣（上川陽子君）　水野素子議員にお答えいたします。 　ＧＩＧＯ設立条約に規定される関係当局間の別途の取決めについてお尋ねがありました。 　別途の取決めとは、本条約の実施に当たって必要となる具体的な手続の詳細や技術的事項等について、各国の関係当局がその所掌の範囲の中で定める当局間文書を指します。 　別途の取決めにおいて本条約に反する又は本条約で約束した範囲を超える内容を定めることはなく、あくまで条約の規定に基づき作成するものであり、白紙委任ではありません。 　別途の取決めの関係当局は、ＧＣＡＰを実施する主管省庁たる防衛省が中心となり、英伊の防衛当局とともに取決めを作成することが想定されますが、その内容については、条約の解釈及び実施を所掌する外務省としても確認していきます。 　国際約束において関係当局を条文上指定するかはそれぞれの国際約束により異なっており、本条約については、

○国務大臣（木原稔君）　水野素子議員にお答えいたします。 　まず、次期戦闘機開発の必要性についてお尋ねがありました。 　宇宙、サイバー、電磁波の領域や無人アセットを用いた攻撃等を組み合わせた新しい戦い方に対応していく中においても、四方を海に囲まれた島国である我が国に対する侵略は必ず空又は海を経由して行われます。 　このため、航空機や巡航ミサイルによる空からの攻撃や、艦艇による海からの攻撃をできる限り洋上、遠方で阻止することが重要であり、戦闘機は、引き続き我が国防衛にとって重要な航空優勢を維持、確保し、これらの防御的な任務を遂行するための中核的装備品として、今後も引き続き防衛力において不可欠な役割を担うものと考えています。 　その上で、各国が新世代戦闘機の開発や配備を進めている中で将来にわたって我が国の平和と安定を確保するためには、我が国自身として、それらの戦闘機を超える最新鋭の次期

○政府特別補佐人（近藤正春君）　防衛装備移転三原則等と憲法の平和主義との関係及びその改正と国会との関係についてお尋ねがありました。 　我が国が平和主義の立場に立つことを宣明した憲法前文は、それ自体が具体的な法規範性を有するものではありませんが、政府としては、防衛装備の移転については憲法の平和主義の精神にのっとったものでなければならないとしており、今般の防衛装備移転三原則及びその運用指針の見直しにおいても、憲法の平和主義の精神にそぐう内容となるよう、関係省庁において検討されたものと理解しています。 　また、国会との関係についてのお尋ねにつきましては、防衛装備移転三原則及びその運用指針は、外国為替及び外国貿易法の運用基準等を定めるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれることから、その見直しについては、同法にのっとり政府がその主体となって行っているものと承知しております。（拍手） 　

○議長（尾辻秀久君）　松沢成文君。 　　　〔松沢成文君登壇、拍手〕

○松沢成文君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の松沢成文です。 　会派を代表して、グローバル戦闘航空プログラム、いわゆるＧＣＡＰの政府間機関、ＧＩＧＯの設立に関する条約について、以下、防衛大臣に質問いたします。 　まず、条約の前に、その前提となる防衛装備品の移転、いわゆる武器輸出の在り方について伺います。 　日本を取り巻く安全保障環境が戦後最悪と言われる中で、平和を維持していくためには、我が国の防衛力を抜本的に強化すると同時に、同盟国、同志国との安全保障協力を深化させていくことが欠かせません。 　一昨年閣議決定された国家安全保障戦略では、防衛装備品の第三国移転を日本にとって望ましい安全保障環境創出の重要な政策的手段と意義付けています。にもかかわらず、今回の国際共同開発による防衛装備の完成品については、一般的原則として第三国への直接移転を認めず、英国、イタリアと共同開発する次期戦

○国務大臣（木原稔君）　松沢成文議員にお答えいたします。 　まず、次期戦闘機の第三国移転についてお尋ねがありました。 　今般、閣議決定及び運用指針の一部改正を行い、ＧＣＡＰの完成品について、より厳格な要件と決定プロセスを設けた上で、我が国からパートナー国以外の国への直接移転を認め得ることとしましたが、これは、我が国防衛に必要な性能を有する戦闘機を実現するために必要との認識に基づくものです。 　これにより、我が国が英国及びイタリアと同等に貢献し得る立場を確保し、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機を実現することが可能になると考えているところ、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出につながるものと考えています。 　また、今後、第三国直接移転を要する国際共同開発・生産のプロジェクトが新たに生じた場合には、その必要性を十分に検討した上で、適時に防衛装備移転三原則の運用指針を改正し、追記