本会議

　　午後三時四十一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第十八号 　　令和八年六月三日 　　　午後三時四十分開議 　第一　国務大臣の演説に関する件 　第二　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　議事日程のとおり 　　　　　─────・─────

これより会議を開きます。 　日程第一　国務大臣の演説に関する件 　財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。片山さつき財務大臣。 　　　〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕

今般、中東情勢を受けた更なる対応に必要な財政措置を講ずるため、令和八年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。 　今般の中東情勢を受け、これまでも、国民生活と経済活動を守り抜くために、燃料油価格の激変緩和措置として、令和七年度予備費等を活用して緊急的な対応を行うなど、様々な取組を進めてまいりました。加えて、五月二十六日には、電気・ガス料金について、使用量が多くなる七月から九月において昨年夏の料金水準を下回るような支援を行うべく、そのための財源として令和八年度当初予算の一般予備費の使用を決定しました。また、国際的なサプライチェーンに及ぼす影響への対応として、パワー・アジアの取組等を通じて地域全体のエネルギー安全保障の強靱化に向けた連携強化を打ち出しました。 　その上で、政府といたしましては、引き続き、中東情勢が不透

ただいまの演説に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。高木真理君。 　　　〔高木真理君登壇、拍手〕

立憲民主・無所属の高木真理です。 　ただいま議題となりました令和八年度補正予算に係る財政演説に対し、会派を代表して質問いたします。 　北上中の台風六号の被害状況が大変気になるところでありますけれども、被害が最小となることを祈念いたしまして、早速質問に入ります。 　今回の補正予算の提案につながる軍事衝突がイランとイスラエル、アメリカの間に起きたのは、二月末のことでした。事態の鎮静化への働きかけが各方面からなされる中、攻撃の応酬はやまず、ホルムズ海峡のタンカーは留め置きとなり、原油等の供給不安から、瞬く間に経済への影響が出始めました。 　例年より遅い日程で進んでいた参議院の当初予算の審議でも、この影響にどう対応するのかとの問いが続き、立憲、公明は共同で修正案も提出しました。 　時間がたつにつれ、政府による代替調達、目詰まり解消の努力はなされたものの、値上げを余儀なくされる製品の数は増

高木真理議員の御質問にお答えいたします。 　補正予算の編成時期と中東情勢が日本経済に及ぼす影響についてお尋ねがありました。 　政府としては、中東情勢への対応として、燃料油価格の激変緩和措置など様々な支援策を講じるとともに、一兆円の令和八年度予備費を活用し、この夏の電気・ガス料金支援を決定するなど必要な対応を行ってきたところです。 　その上で、今般の補正予算については、中東情勢は依然として不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を十分注視しつつ、与党の提言も踏まえて、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から万全の備えを取るべく編成することとしたものでございます。 　中東情勢は依然として不透明である中、お尋ねの日本経済に及ぼす影響について予断を持ってお答えすることは困難ですが、今後の物価動向や経済に与

高木議員から、補正予算の歳入についてお尋ねがありました。 　現在、基金も含め、租税特別措置、補助金の見直しに取り組んでいるところですが、国民からの御提案も踏まえ、現在各府省庁において自己点検を行っていただいている最中であり、今般の補正予算においては、基金からの返納金は計上しておりません。 　その上で、歳入については、真に緊急性のある一時的な対応として特例公債を発行することとしておりますが、国債発行額全体の中で調整を行うことで市中への発行額は増やさずに対応することとしており、国債マーケットに大きな影響を与えることなく実行可能なものと考えております。（拍手） 　　　　─────────────

長谷川岳君。 　　　〔長谷川岳君登壇、拍手〕

自由民主党の長谷川岳です。 　会派を代表して、令和八年度補正予算案に係る財政演説に対して質問いたします。 　冒頭、台風六号が勢力を保ち進行中です。政府における被害状況の把握及び対応について伺います。 　物価高は国民生活を直撃しています。燃料、電気、食料、資材、物流、人件費など、あらゆるコストが上昇し、暮らしと地域経済に更なる不安を与えています。 　政府は、原油調達先の多角化、物価高対策、エネルギー価格対策、中小企業・小規模事業者支援など、必要な施策を積み重ねてきました。一方、地方の現場では、依然として不安の声も聞こえています。 　補正予算編成も含め、国民の不安解消に向けた総理の思いを伺います。 　初めに、中東情勢に起因する物資供給への不安解消について伺います。 　中東情勢の悪化から三か月以上が経過し、ナフサに由来する物資、特に建設現場に不可欠なシンナー、塗料などに供給の偏りや

長谷川岳議員の御質問にお答えいたします。 　台風六号についてお尋ねがありました。 　台風第六号によって広い地域で大雨となり、本日早朝には、和歌山県の古座川でレベル五の氾濫特別警報が発表されたほか、東京都を含む広い地域でレベル四の危険警報が発表されました。各地で負傷者や住家被害が発生しているとの報告を受けており、現在も被害を確認中です。 　被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げます。 　政府としましては、五月二十九日に関係省庁会議を開催するとともに、官邸危機管理センターに情報連絡室を設置するなど、台風の接近に備えてまいりました。また、本日、情報連絡室を官邸連絡室に格上げし、私からも、被害状況の把握、被災者の救命救助などの災害応急対策、そして国民の皆様に対する適時的確な情報提供などを指示し、対応に当たっております。 　被害が既に発生している地域や警報が発表されている地域の皆様に