本会議

公明党の原田大二郎です。 　まず冒頭、現在、台風六号が日本列島を北上しております。我が党は、地方議員と連携を取りながら、ネットワークの力を活用して、被害が最小限となるよう、必要な対応を取ってまいりたいと思います。 　また、現在、警戒、救援、復旧に当たる関係者の皆様に感謝を申し上げます。 　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました令和八年度補正予算案につきまして、全て高市総理に質疑を行います。 　まず問わなければならないのは、政府対応の遅れと現場の乖離です。 　イラン情勢の緊迫化に伴う原油や物価の高騰が国民生活と企業活動に深刻な影響を及ぼし始めたのは、本年三月からであります。この危機に対し、四月六日、公明党は立憲民主党と共同で令和八年度本予算に対する修正案を提出しました。 　修正案には、燃油価格の引下げ、電気・ガス料金の負担軽減、低所得者給付、さらにはナフサの供給減、価格高

原田大二郎議員の御質問にお答えいたします。 　補正予算の編成を含む政府の対応の早さについてお尋ねがありました。 　今回の補正予算は、中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、与党の提言も踏まえ、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から万全の対応を取るものです。 　政府としては、これまでも、燃料油価格の激変緩和措置や先月使用決定した令和八年度予備費を活用した電気・ガス料金支援、さらには今回の補正予算の編成に至るまで、一貫して現場のお声を受け止め、国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障が生じないよう、必要に応じてタイムリーに対応してきており、今回の補正予算の編成を含め、必要な対応が遅れたとの御指摘は当たらないと考えております。 　補正予算について、個別の事業として予算化せず、多額

片山大介君。 　　　〔片山大介君登壇、拍手〕

日本維新の会の片山大介です。 　会派を代表して、令和八年度補正予算について、全て総理に質問します。 　現下の喫緊の課題は、中東情勢を受けた原油価格の高騰など、国民生活への対応にほかなりません。政府・与党として、迅速かつ的確に国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう対応する必要があり、今回の補正予算は必要です。しかしながら、編成に至る過程を見ると、総理は、言葉を慎重に選びながら、補正予算の編成に否定的とも受け取れる発言をされてきました。 　まず、今回の補正予算の編成に至るまでの総理の葛藤についてお答えいただければと思います。 　総理の考えには、内閣の方針として、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は当初予算で措置する予算編成の改革を打ち出していたこともあったと思います。補正予算は、本来、本予算の編成時に予見できなかった事態に対応するもので、今回のような

片山大介議員の御質問にお答えいたします。 　今回の補正予算編成の経緯と補正予算からの脱却についてお尋ねがありました。 　今回の補正予算は、中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、与党の提言も踏まえ、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から万全の対応を取るものです。 　政府としては、これまでも、国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障が及ばないように必要に応じてタイムリーに対応してきており、今回の補正予算も、こうした観点から一貫した対応と考えております。 　その上で、高市内閣では、補正予算依存から脱却し、必要な予算は当初予算で計画的に計上していく考えです。しかし、今回のように真に緊急性のある一時的な対応として補正予算を編成することは、予算編成改革の方向性と逆行しないものと

塩入清香君。 　　　〔塩入清香君登壇、拍手〕

参政党の塩入清香です。 　私は会派を代表し、令和八年度補正予算について質問いたします。 　まず、現在の経済状況について確認します。 　二〇二六年一月から三月期の実質ＧＤＰは前期比〇・五％増、名目ＧＤＰは〇・八％増となりました。しかし、その後の経済状況は大きく変化しています。中東情勢の影響により、輸入物価は急上昇し、四月の輸入物価指数は前年比一七・五％増となっています。これまで、円安にもかかわらず輸入デフレーターはマイナスで推移していましたが、状況は一変しました。 　今後は、輸入コストの上昇が企業収益や家計を圧迫し、消費者物価を押し上げる一方で、四月から六月期のＧＤＰデフレーターはゼロ近傍あるいはマイナスに向かう可能性があります。つまり、物価は上がるのに経済は苦しい。世界経済が直面しているスタグフレーション圧力が日本にも及び始めていると私は認識しております。このような状況だからこそ、

塩入清香議員の御質問にお答えいたします。 　補正予算の財源、規模についてお尋ねがございました。 　この補正予算は、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から資金面で万全の備えを取るものです。 　こうした補正予算を、既に取り組んでいる一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ令和七年度経済対策や補正予算の早期執行、公定価格に経済・物価動向等を反映させた令和八年度当初予算の執行、今般の令和八年度予備費を活用した電気・ガス料金支援など、既に実施又は決定している様々な支援策の着実な実施に加えて措置することで、今後への万全の備えができるものと考えております。 　また、補正予算の財源としては、真に緊急性のある一時的な対応として特

塩入清香議員から、電気・ガス料金支援について、再エネ賦課金との関係で不十分ではないか及びなぜ七月から九月の支援なのかということについて、二問お尋ねがありました。 　今般の電気・ガス料金支援は、再エネ賦課金の負担を抑制する観点ではなく、中東情勢による燃料輸入価格の上昇が今後電気、ガスの料金単価に反映されることが見込まれる中、今年の夏の電気料金を昨年同期間に補助を実施した料金よりも引き下げる観点から実施するものです。そのため、再エネ賦課金との関係で金額が不十分との指摘は当たらないものと考えています。 　また、今般の支援は暑くなる夏への対応として、国民の皆様の命と暮らしを守る観点から、使用量の増加する七月から九月の間に実施することとしております。（拍手） 　　　〔国務大臣城内実君登壇、拍手〕

参政党の塩入清香議員から、給付付き税額控除につきましてお尋ねがありました。 　支援の方法として、御指摘のように、給付に一本化することにつきましては、社会保障国民会議においては、給付についてはばらまきというイメージが国民の間に共有されているのではないかといった懸念が示される一方で、税額控除と給付を組み合わせて行う狭義の給付付き税額控除は制度が複雑となり事務負担が重くなる、その支援を給付に一本化しても受益者の経済的利益はおおむね同じではないか、事務の効率化を図るため給付に一本化して、所得に連動したきめ細かな支援を実現してはどうかといった御議論がなされていると承知しております。 　いずれにせよ、現時点で給付に一本化するとの方針が決定されたものではなく、政府として、引き続き、社会保障国民会議において充実した議論が進められることを期待しております。（拍手）