本会議

○議長（尾辻秀久君）　山本博司君。 　　　〔山本博司君登壇、拍手〕

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　会派を代表し、令和五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告に関しまして、関係大臣に質問いたします。 　参議院は、これまで行政監視機能の強化に取り組んでおり、本日の政策評価等に関する報告と質疑を起点に、また新たな行政監視サイクルが始まります。 　政策評価制度の創設から深く関わってきた公明党としては、今後も政策評価の更なる進展に向けて尽力するとともに、行政監視機能の強化に全力で取り組んでいくことをお約束し、以下、お伺いいたします。 　まず、政策評価制度について伺います。 　政策評価は、制度導入から二十年余りが経過し、その更なる充実と深化が期待されております。 　本年三月、総務省は、効果的な政策立案・改善に向けた政策評価のガイドラインを策定しました。このガイドラインでは政策分析における工夫の事例など必要な

○国務大臣（松本剛明君）　山本議員から二問御質問をいただきました。 　まず、ガイドラインの活用促進方策についてお答えいたします。 　総務省では、各府省の政策立案や改善の取組を後押しするため、本年三月、お尋ねのガイドラインを策定し、各府省向けに説明会を重ねて周知に努めております。 　今後は、政策効果の把握、分析の事例や、政策評価を通じた政策の改善事例を追加するなど、内容の充実を図るとともに、研修等を通じ、各府省に対しガイドラインの活用を促してまいります。 　次に、外部有識者の活用について御答弁申し上げます。 　総務省の政策評価審議会のほか、各府省におかれても外部有識者の知見を活用する場として有識者会議が設けられております。 　外部有識者の参画は、これらの会議のように、政策評価の客観的かつ厳格な実施の確保に重要な役割を果たすとともに、政策形成過程における政策の質的向上を図る上でも重

○国務大臣（加藤鮎子君）　山本博司議員の御質問にお答えいたします。 　こども家庭庁のＥＢＰＭの実践状況についてお尋ねがありました。 　こども家庭庁では、ＥＢＰＭを推進していくに当たり、その方策の在り方について有識者に議論いただくため、昨年六月からＥＢＰＭ研究会を開催しました。 　本研究会における有識者からの御示唆も踏まえ、子供施策の企画立案、実施を担う職員がＥＢＰＭの実践に当たり適切な支援を受けられる仕組みとして伴走型相談支援を行う施策立案応援窓口や、専門的な助言や支援等を受けられるこども家庭庁ＥＢＰＭアドバイザーの設置などの取組を行っているところです。 　今後とも、ＥＢＰＭ研究会での議論も踏まえつつ、こども家庭庁の施策においてＥＢＰＭの浸透が図られるよう、取組を進めてまいります。 　こども家庭庁における政策の評価・検証体制についてお尋ねがありました。 　政府全体の子供政策につ

○国務大臣（武見敬三君）　山本博司議員の御質問にお答えいたします。 　子供の入院時の家族の付添いの負担軽減の取組についてお尋ねがありました。 　入院中の子供やその家族などが安心して治療を受けることができる環境を確保することは大変重要であると認識をしております。 　このため、厚生労働省としては、令和六年度診療報酬改定において、小児入院医療管理料において病院における複数名の保育士配置を評価するとともに、第八次医療計画に関する指針において、都道府県に対し、子供の健康を守るために家族等を支援する体制の確保を求めているところであり、引き続き必要な対応を進めてまいります。 　以上です。（拍手） 　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山本博司議員から、半島や離島の持続可能性を高めるための取組についてお尋ねがございました。 　能登半島を含む半島地域は、三方を海に囲まれ、平地に恵まれないなど、地理的な条件不利性を抱えています。特に今回の能登半島地震では、こうした地理的特性も背景として、インフラの大規模損壊によるライフラインの寸断、途絶など、甚大な被害が生じました。離島も四方を海などに囲まれており、これら半島・離島地域は、全国を上回る人口減少、高齢化により、地域産業の低迷、コミュニティー機能の低下などの課題に直面しております。 　こうした中、半島につきましては、住民生活の向上や定住促進を図る半島振興法が令和六年度末に期限を迎えます。本法は議員立法ではありますが、国土交通省としましても、現在、国土審議会において今後の方向性に関する議論を重ねているところでございます。能登半島地震での教訓も踏まえて、

○議長（尾辻秀久君）　音喜多駿君。 　　　〔音喜多駿君登壇、拍手〕

○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 　議題となりました政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について質問をいたします。 　総務省行政評価局は、今般示された資料において、現状の政策評価制度について、本来の趣旨とは異なり、意思決定過程から遊離した作業になっていると問題意識を示し、制度の抜本的な見直しを打ち出されました。これは、すなわち、現在までの政策評価には無駄があったとお認めになったということではないでしょうか。 　例えば、国際約束の改正を国内法に取り込むための政令改正など、実質的な裁量の余地がない案件についてまで一律に政策評価を求めることは、本来の政策評価の意義から離れ、無駄な業務を生んでいるだけであり、やめさせるべきと考えますが、総務大臣の見解を伺います。 　政策評価の本来の目的は、政策の企画立案や実施に関する各行政機関

○国務大臣（松本剛明君）　音喜多議員から三問御質問いただきました。 　まず、実質的な裁量の余地がない案件の政策評価についてお答えいたします。 　国際約束の内容を法律又は政令に反映しようとするものであっても、国民に権利の制限又は義務を課する場合には、国民に対する説明責任を果たす観点から、規制の必要性や対象者の負担等を評価し、明らかにすることとしております。 　なお、御指摘のような場合、政策手段の選択について、裁量の余地が限られているという事情を踏まえ、その他の規制手段との比較を省略することを可能としております。 　次に、政策評価の対象と総務省の役割についてお答えいたします。 　政策評価は、各府省自らが三年から五年の計画を定め、その期間内に重点化、効率化を図りながら政策評価の対象を選定し、評価を実施しているものと考えます。 　総務省としては、各府省に対し、ガイドラインで評価対象選定

○国務大臣（盛山正仁君）　音喜多議員にお答えいたします。 　まず、不登校児童生徒の学習評価や高校進学についてお尋ねがありました。 　不登校児童生徒の将来の社会的自立に向けては、教育支援センター等の学校外の施設において相談、指導を受けることができるようにするなど、教育の機会が確保されることや、本人が希望すればその学習成果が適正に評価されることが重要であると考えております。 　学校外の施設における学習による出席の扱いや学習の評価については、一定の要件の下、個々の児童生徒の状況等を理解している学校長の責任において行われるものでありますが、文部科学省では、その際の考え方として、当該施設における相談、指導が不登校児童生徒の社会的な自立を目指すものであること、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること、当該施設における学習の計画や内容がその学校の教育課程に照らし適切と判断されるこ