本会議

○議長（尾辻秀久君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。鶴保庸介君。 　　　〔鶴保庸介君登壇、拍手〕

○鶴保庸介君　自由民主党の鶴保庸介でございます。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました令和五年度政策評価実施状況等報告について、松本総務大臣に質問をいたします。 　これまで取り組んできた決算審査の充実とともに、行政の適正な執行を監視、監督することを活動の柱とし、行政監視機能の強化に議院全体として取り組む。この平成二十九年に設置された参議院改革協議会での各会派合意に基づき、参議院では令和二年から、本会議を起点とした新たな行政監視の年間サイクルの構築と行政監視委員会の活動の一層の充実に向けた取組を進めてきました。 　同時に、行政監視や政策評価も、グローバル化の一層の進展やデジタル化の発展などにより加速化する社会経済の変化に対応させなければなりません。 　昨年三月に、内閣は、各行政機関が政策評価の計画を策定する際の指針を定める基本方針の一部を変更する閣議決定を行っていますが、こ

○国務大臣（松本剛明君）　鶴保議員から六問御質問を頂戴いたしました。 　まず、参議院の行政監視との連携について御答弁申し上げます。 　政府においては、昨年、政策評価の基本方針を見直したところであり、機動的かつ柔軟に軌道修正を行いながら政策を前に進め、社会経済情勢の変化に対応できる行政の実現を目指し、政策評価の活用に取り組んでいるところです。 　参議院におかれましては、これまでも行政監視委員会を中心に、総務省の行政評価機能も活用していただき、御審議をいただいているものと承知しております。 　このような政府の取組と立法府の行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られることが重要であると考えており、総務省として、各府省の政策立案、改善の取組を積極的に後押ししてまいります。 　次に、政策能力の向上についてお答えいたします。 　ＥＢＰＭに関する政策能力の向上については、実践を通じて得られ

○議長（尾辻秀久君）　三上えり君。 　　　〔三上えり君登壇、拍手〕

○三上えり君　よろしくお願いします。 　会派立憲民主・社民の三上えりです。 　ただいま報告がありました令和五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について、会派を代表して質問いたします。 　参議院の行政監視サイクルのスタートとなるこの本会議も五回目を迎えました。行政監視機能の強化と政策評価の進展に本院の積極的な取組が積み重ねられてきた重みを感じます。我々は、決してこの行政監視サイクルを形骸化させることなく、不断の取組を続けていかなければなりません。 　一方で、政権与党が国民の政治不信を増大させる状況に怒りを禁じ得ません。 　五年前、私の地元広島における大規模買収事件は、政治への国民の信頼を著しく失墜させ、いまだ全容が解明されていません。さらに、今般の自民党裏金事件。これもまた実態が明らかにされぬまま、抜け穴だらけの政治資金規正法が十七年ぶりに改正さ

○国務大臣（松本剛明君）　三上議員から五問御質問をいただきました。 　まず、政策評価が適切に実施されているかについてお答えいたします。 　各府省は、政策評価書とその結果の政策への反映状況について公表するとともに、総務省に通知することとされております。これらを通じて、総務省としては、各府省において政策評価が適切に実施されていることを把握しております。 　次に、国民への説明責任についてお答えいたします。 　総務省としては、政策評価書を適切に作成し、これを公表することを通じて、国民への説明責任を果たしてまいります。 　令和五年九月に公表した政策評価書は、政策評価基本方針の見直しを踏まえ、政策効果の把握・分析機能の強化に重点的に取り組むことを掲げ、その取組の効果を測る指標を設定しているものです。 　次に、租税特別措置等における政策評価の点検活動についてお答えいたします。 　税制改正要

○国務大臣（林芳正君）　三上えり議員の御質問にお答えいたします。 　内閣官房報償費の行政監視委員会における取扱い及びその使途についてのお尋ねがありました。 　内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきているものであるため、委員会における取扱いについて、政府としてはその経費の趣旨に沿った対応が必要であると考えます。 　また、内閣官房報償費の個別具体的な使途に関するお尋ねについては、お答えを一切差し控えているところです。（拍手） 　　　〔国務大臣加藤鮎子君登壇、拍手〕

○国務大臣（加藤鮎子君）　三上えり議員の御質問にお答えをいたします。 　ジェンダーギャップ指数と男女の地位の平等感についてお尋ねがありました。 　先日公表された二〇二四年のジェンダーギャップ指数について、日本は百四十六か国中百十八位であり、昨年と比べて改善が見られたものの、依然として我が国の取組が諸外国と比べて遅れているという評価を謙虚に受け止めるとともに、特に課題と考えられる政治分野及び経済分野においてより一層の努力が必要と考えております。 　また、御指摘の社会全体における男女の地位の平等感が高まらない背景には、働き方、暮らし方の根底に、長年にわたり人々の中に形成された固定的な性別役割分担意識や性差に関する無意識の思い込み、いわゆるアンコンシャスバイアス等があることが考えられます。 　これらの状況について、政府としましては、先般決定した女性版骨太の方針二〇二四に基づき、女性が政治

○国務大臣（河野太郎君）　まず、マイナンバー情報照会システムの有効活用についてお尋ねがありました。 　会計検査院報告書では、自治体の情報照会件数は毎年増加しており、提出書類が省略されることで申請者や自治体の負担が軽減しているとされています。このため、システムはおおむね有効に活用され、整備自体が目的化しているとの御指摘は当たらないと考えます。 　一方、一部の自治体や事務手続は情報照会が低調であるとの指摘を踏まえ、実態や課題の調査を行うこととしています。その上で、効果が高いと見込まれる事務手続から優先順位を付け、実態に合わせて効果的に支障の解消を図ることでマイナンバー制度の更なる活用に向けた取組を進めてまいります。 　そして、マイナンバーカードによる本人確認と健康保険証廃止についてお尋ねがありました。 　お尋ねの本人確認手法については、実効性確保のため、マイナンバーカード、運転免許証、

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　三上えり議員から、被爆遺構の観光活用についてお尋ねがございました。 　我が国は唯一の戦争被爆国であり、世界の方々に被爆の実相に触れていただくために、世界文化遺産である原爆ドームや旧陸軍被服支廠などの被爆遺構をより多くの方に訪問していただくことは大変重要であると考えております。 　このため、国土交通省では、広島市において、平和記念公園での被爆ピアノを使用した特別夜間演奏会などの観光コンテンツ造成や、原爆ドームでの英語解説文の整備などを支援しております。 　また、長崎市においては、外国人旅行者向けに、地元の若者と対話しながら平和公園周辺を巡るガイドツアーの造成を支援しております。 　国土交通省としては、今後とも、広島市、長崎市などの地方公共団体と連携しつつ、被爆遺構などを活用した平和体験を通じ、国際理解の増進や観光振興に取り組んでまいります。（拍手）