本会議

○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時二十二分散会

令和六年六月七日（金曜日） 　　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第二十五号 　　令和六年六月七日 　　　午前十時開議 　第一　学校教育法の一部を改正する法律案（内 　　閣提出、衆議院送付） 　第二　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正す 　　る法律案（内閣提出、衆議院送付） 　第三　建設業法及び公共工事の入札及び契約の 　　適正化の促進に関する法律の一部を改正する 　　法律案（内閣提出、衆議院送付） 　第四　事業性融資の推進等に関する法律案（内 　　閣提出、衆議院送付） 　第五　再生医療等の安全性の確保等に関する法 　　律及び臨床研究法の一部を改正する法律案（ 　　内閣提出、衆議院送付） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　一、学校設置者等及び民間教育保育等事業者に 　　よる児童対象性暴

○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。 　この際、日程に追加して、 　学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。加藤鮎子君。加藤鮎子国務大臣。失礼しました、国務大臣でありました。 　　　〔国務大臣加藤鮎子君登壇、拍手〕

○国務大臣（加藤鮎子君）　ただいま議題となりました学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　児童や生徒に対する性暴力等の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷その他の心身に対する重大な影響を与えるものです。 　児童等に対して教育、保育等の役務を提供する事業は、児童等の心身の健やかな育成に資することを目的としており、これらを提供する場において児童等の心身に重大な影響を与える性暴力等の被害を生じさせることは、その目的に反するものです。また、これらの事業は、被用者が児童等を指導するなどして支配的、優越的立場に立ち、継続的に密接な人間関係を持ち、親などの監視が届かない状況の下で児童等を預かり教育、保育等をするなど、特別な社会的接触の関係があるといっ

○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。塩村あやか君。 　　　〔塩村あやか君登壇、拍手〕

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村あやかです。 　会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問をいたします。 　性犯罪は魂の殺人と言われます。それは、性暴力が、被害者の権利を著しく侵害し、被害者の心身に生涯にわたって回復し難い重大な影響を与えるものであるからです。特にそれが子供に向けたものであるならば、その影響は計り知れず、断じて許されるものではありません。我が国を含め、世界で約二百の国と地域が締約国となっている児童の権利に関する条約にも、「あらゆる形態の性的搾取及び性的虐待から児童を保護することを約束する。」と明記をされています。 　このような中、昨年の三月、旧ジャニーズ事務所の元社長による所属タレントへの性加害の報道は世界を震撼させました。昨年の夏には国連ビジネスと人権の作業部会による訪日調査が行われ、先日、報告書が公表されました。同報告書では、我が国における様々な

○国務大臣（加藤鮎子君）　塩村あやか議員の御質問にお答えいたします。 　ガイドラインの策定についてお尋ねがありました。 　具体的なスケジュールや策定方法については現時点で決まっているものではありませんが、策定時期については、対象事業者の準備期間にも十分配慮した上で、施行期日前になるべく早く整備し、周知を徹底してまいります。 　その策定に当たっては、関係団体や現場の声も踏まえた実効的なものとなるよう、対象事業の所管省庁等の御協力も得て検討するとともに、当事者である子供たちの意見も聞いた上で進めてまいりたいと考えております。 　民間教育事業者の認定についてお尋ねがありました。 　本法案の取りまとめに当たっては、学習塾の関係団体からもヒアリングを実施するなど、現場の意見をお伺いしつつ制度設計の検討を進めてまいりました。 　その上で、学校や認可保育施設など、特に公的関与の度合いが高い認

○国務大臣（林芳正君）　塩村あやか議員の御質問にお答えいたします。 　人権問題についての勧告への受け止めについてお尋ねがありました。 　国連人権理事会の特別手続の一つであるビジネスと人権作業部会を含む専門家は、個人の資格においてその任務を果たすものとされており、作業部会等による勧告は法的拘束力を有するものではありませんが、我が国としては、関係省庁において勧告の内容を十分に検討し、必要に応じ適切に対応してまいりたいと考えております。 　いずれにせよ、人権擁護は全ての国の基本的な責務であり、我が国としては、ビジネスと人権の分野も含め、今後とも人権尊重の取組を重視して進めてまいります。 　政府から独立した国内人権機関の設置についてお尋ねがありました。 　人権救済制度の在り方については、これまでなされてきた議論の状況も踏まえ、法務省において不断に検討していると承知をしております。 　近