本会議

○国務大臣（盛山正仁君）　塩村議員にお答えいたします。 　教育現場において、男女が共に包括的性教育を学ぶことについてお尋ねがありました。 　学校における性に関する指導に当たっては、児童生徒間で発達の段階の差異が大きいことなどから、全ての児童生徒に共通に指導する内容と個別に指導する内容とを区別して指導することとしています。 　こうした中、全ての児童生徒に共通に指導する内容としては妊娠の経過は取り扱わないこととしており、各学校においては、学習指導要領に基づいて、発達段階に応じ、受精、妊娠、性感染症の予防などの身体的側面のみならず、異性の尊重、性情報への適切な対処など、様々な観点から指導を行うこととしております。 　また、これに加えて、個々の児童生徒の状況等に応じ必要な個別指導が行われることが重要と考えており、文部科学省においては、各学校における指導、相談体制の充実を図っているところです

○国務大臣（松村祥史君）　塩村あやか議員の御質問にお答えをいたします。 　悪質なホストクラブに関してお尋ねがありました。 　警察では、これまでも多くの都道府県警察において様々な法令を駆使してホストクラブやその従業員の違法行為を取り締まっており、また違法行為がホストクラブの営業に関して行われている場合は、風営適正化法に基づく営業の取消しや停止といった厳正な行政処分を行っているところであります。 　また、海外への売春をあっせんしていたグループを検挙し、こうした問題について社会に広く警鐘を鳴らしたところです。 　一方、女性が売春に至る背景には様々なことが考えられるため、警察による違法行為の取締りに加え、関係機関が連携して女性の支援のための取組を行っていくことが重要と考えています。 　面会について御質問がありました。 　被害を受けられた女性御本人、御家族からは警察庁の担当者がこれまでも

○国務大臣（武見敬三君）　塩村あやか議員の御質問にお答えいたします。 　悪質ホストクラブの被害者に対するメンタルヘルス対策などについてお尋ねがありました。 　悪質ホストクラブの被害者の方々とは、御家族を含め先月面会をし、その中で、女性が多額の借金を負わされ、売春を強要されていることなどの実態をお伺いし、事態の深刻さを改めて痛感をいたしました。 　面会を通じて、こうした被害の遭われた方々の支援のために心のケアの専門機関と連携することの重要性を改めて認識をし、相談窓口である女性相談支援センターと精神保健福祉センターの連携を推進するなど、相談体制の強化等を図ることとしております。 　厚生労働省としては、引き続き、この民間団体、関係機関、関係省庁と連携しながら、悪質ホストクラブ対策にしっかりと徹底的に取り組みます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　金子道仁君。 　　　〔金子道仁君登壇、拍手〕

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案について質問いたします。 　昨年生まれた子供の数は七十二万七千人、過去最低を更新しました。子供の数が減っているにもかかわらず、児童生徒が被害となった性犯罪の数は十年前とほとんど変わっておらず、痛ましいニュースが報じられています。こうした中で、長く待ち望まれていた本法案が審議されることは非常に意義のあることです。本法案を通して、子供たちを性暴力から守るという社会的意識が一層高まることを期待します。 　イギリスでは、一九八六年から犯罪歴照会制度、いわゆるＤＢＳ制度が導入され、以降、様々な制度改正の結果、現在では用途に応じて四種類の証明書が発行され、子供に関わる幅広い職種での制度利用が定着し、子供を性暴力から

○国務大臣（加藤鮎子君）　金子道仁議員の御質問にお答えいたします。 　民間教育保育等事業者による認定取得の促進についてお尋ねがありました。 　子供への性暴力を防止していくためには、少しでも多くの民間教育保育等事業者に本制度の認定を取得いただくことが重要と考えています。児童福祉業界及び民間教育業界からは制度への参加を強く希望する声が既に表明されておりまして、こうした関係業界団体とも連携しながら、多くの対象事業者に認定制度に参画いただけるよう強く働きかけてまいります。 　また、本認定制度は、認定事業者が広告等で表示できるようにすることにより、保護者の選択に資する仕組みとしています。このため、事業者のみならず保護者の方にもその意義を御理解いただけるよう、施行までに分かりやすい広報素材を作成すること等を通じてしっかり情報発信していきたいと考えています。 　犯歴確認の対象期間と性犯罪者の更生

○国務大臣（盛山正仁君）　金子議員にお答えいたします。 　横浜市教育委員会による公判傍聴の呼びかけについてお尋ねがありました。 　横浜市教育委員会において、同市教員による児童生徒へのわいせつ事案の公判について、事務局職員に対して傍聴するよう呼びかけを行っていたことは承知しております。 　横浜市教育委員会は、今般の事案に対して、一般の方の傍聴する機会を損なう行為であり、今後このようなことが起こらないよう教育委員会として徹底するとしており、文部科学省としても、横浜市教育委員会が事務局職員に対して公判の傍聴を呼びかけた今回の対応は適切ではなかったと考えております。 　本件については、現在、横浜市教育委員会において検証が行われているものと承知しており、文部科学省としても対応状況を注視してまいります。 　また、本件に関し、他の自治体における同様の事案の有無を調査する予定はありませんが、各教

○議長（尾辻秀久君）　伊藤孝恵君。 　　　〔伊藤孝恵君登壇、拍手〕

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問いたします。 　性暴力の被害者には一片の落ち度もありません。ただの一片もありません。まだ恋も知らない子供たちが性被害者になっている現実を私たちは決して許さず、行動に移さなければなりません。 　国民民主党は、二〇二一年五月、子どもの性被害防止法を議員立法いたしました。性犯罪の前科を有する者は子供に日常的に接する職業には就けないようにするため、保育士や教職員等の国家資格における欠格事由を厳格化するとともに、資格で分類できない塾講師やベビーシッター等については無犯罪証明書を厳格に運用する旨を提案いたしました。資格者は現行法でも網を掛けることができます。しかし、資格で分類できない者はそれができないからこそ、ＤＢＳが必要だったのです。 　加藤大臣に伺います。 　本案において、

○国務大臣（加藤鮎子君）　伊藤孝恵議員の御質問にお答えいたします。 　本法案で民間教育保育等事業者を直接義務化することの可否についてお尋ねがありました。 　本法案において、現状、業法のない事業については、学校設置者等と同等の措置を実施する体制が確保されている旨を個別に認定する制度としています。これは、何ら業法のない事業の場合、国が対象事業者を捕捉できず、かつ、義務違反があるか否かは保護者や児童等には必ずしも分からないものの、認定により対象事業者を特定するとともに、認定事業者に対する監督の仕組みにより実効的に義務履行を担保することが可能であると考えたためです。 　その上で、認定を付与した事業者については、国が公表するとともに、認定事業者も広告等でその旨を表示することができるようにすることにより、保護者の選択に資するような仕組みにしています。 　関係業界団体とも連携しながら、多くの対象