本会議

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。 　ただいま議題となりました重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案等について、会派を代表して質問いたします。 　その前に、まず総理、訪米お疲れさまでした。裏金問題とともに沈み行く岸田総理にとって、アメリカ・バイデン政権の破格とも言える厚遇が干天の慈雨とも思えたであろうことは、大統領専用車ビースト車内での破顔一笑の大統領とのツーショット写真を見ればよく分かります。 　しかし、幾ら総理が日米同盟は前例のない高みに到達したと胸を張っても、もはや指導力を欠いた岸田総理の下ではいつ深みにはまるか分かりません。そもそも支持率僅か一六％そこそこでは、政権の正統性に欠けると言わざるを得ません。 　こうした文脈で考えますと、今回の訪米前に政府・与党が本法案を駆け込みで衆院通過させようとした意図が透けて見えるようです。つまり、衆議院で本会議の審議を急い

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　杉尾秀哉議員の御質問にお答えいたします。 　本法案の審議と日米首脳会談の関連についてお尋ねがありました。 　本法案は、我が国自身の経済安全保障を確保する上で重要な法案であります。また、審議の日程は国会においてお決めいただいており、米国への手土産にするために衆議院での審議を急いだとの御指摘は全く当たりません。 　日米首脳会談における発言の逐一については、外交上のやり取りであり、お答えを控えさせていただきますが、今般の米国公式訪問においては、日米安全保障・防衛協力を一層強化していくこと、日米でＡＩ、量子、半導体等の先端技術の分野における国際的な取組を主導していくことなどを含め、幅広い分野における新たな日米間の協力について一致をいたしました。 　下村議員や森元総理の言動についてお尋ねがありました。 　報道された議員等の言動の、言動等の一つ一つについてコメン

○国務大臣（高市早苗君）　杉尾秀哉議員から、まずは、制度導入に対するニーズ及び民間企業のビジネスチャンスの広がりについてお尋ねがございました。 　本制度を検討するに当たり昨年二月に立ち上げた有識者会議には、日本経済団体連合会や経済同友会、日本商工会議所、日本労働組合総連合会といった団体からも委員として参加をいただき、事業者、就労者双方の視点から御議論をお願いしてまいりましたほか、同会議におけるヒアリングでは個別の企業の方々からもお話を伺いました。 　その中で、企業の皆様からは、海外企業から協力依頼があったが機微に触れるということで十分に情報が得られなかった、宇宙分野の海外政府からの入札の際にセキュリティークリアランスを保有していることが説明会の参加要件になっており、詳細が分からず不利な状況が生じているといった声が聞かれました。 　また、本法案が閣議決定されて以降、経済界から出された意

○議長（尾辻秀久君）　柴田巧君。 　　　〔柴田巧君登壇、拍手〕

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、岸田総理に質問をいたします。 　改めて言うまでもなく、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等により、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国家国民の安全を経済面から確保するための取組を強化、推進することは極めて重要です。 　しかし、我が国では外国政府の工作員等が諜報活動をしており、実質的にそれを取り締まる法整備が遅れているため、スパイ天国とやゆされております。そのため、外国政府の工作員等から政府保有の重要情報を保全するための対策を講じていく必要があります。 　また、日本の情報管理体制が脆弱であり、同盟国、同志国からの情報共有

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　柴田巧委員の御質問にお答えいたします。 　本法案の提出時期と国際競争力についてお尋ねがありました。 　安全保障の裾野が経済・技術分野に拡大する中、セキュリティークリアランスは重要かつ喫緊の課題です。 　他方、セキュリティークリアランス制度は個人に対する調査を含むものであり、プライバシーへの配慮など慎重に検討すべき課題も多く含まれていることから、政府としては、昨年二月から有識者会議を開催し、約一年掛けて十回の審議を重ね、丁寧に検討を行っていただきました。 　この間に機会の喪失が生じたかについて一概に申し上げることは困難ですが、制度の在り方やその対象となる個人や企業等との関係など、拙速を避け、熟慮を重ねて検討を進め、その上で今国会への法案提出を判断したものであります。 　セキュリティークリアランス制度の条件及び効果についてお尋ねがありました。 　同制度

○議長（尾辻秀久君）　竹詰仁君。 　　　〔竹詰仁君登壇、拍手〕

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました両法案について質問をいたします。 　政府が提出したいわゆるセキュリティークリアランス法案について、国民民主党は、令和四年に行われた経済安全保障推進法の審議当時から、経済安全保障分野にセキュリティークリアランス制度を導入すべきであると主張してきたことから、その必要性については賛同しております。 　一方で、今回、新法の制定を必要とした理由が明確になっていないと思っています。岸田総理は、特定秘密保護法と新法とでシームレスな運用を図ると述べておられますが、特定秘密保護法の改正とした方がまさにシームレスな運用となり得ると考えられます。また、高市大臣も衆議院内閣委員会において、経済安全保障推進法に一章追加できないかという検討を行っていた時期もあった旨の答弁を行っておりますが、経済安全保障推進法の改正としなかっ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　竹詰仁議員の御質問にお答えいたします。 　新法制定の理由及び特定秘密保護法等との関連についてお尋ねがありました。 　特定秘密保護法は、漏えい時に安全保障に著しい支障を与える情報を保護するものであり、経済安全保障分野においても、こうした機微度の高い情報は同法の対象として保護されています。 　一方、本法案については、特定秘密保護法では対象とされていない機微度ではあるものの、漏えい時には安全保障に支障を与える情報を保護することが適切との考えの下、官民で協働、連携が重要となる経済安全保障という分野の特色を踏まえ、重要な情報を保全しつつも、これを民間事業者にも提供することによって情報を活用することが重要であるということ、また、その際、調査の一元化機能を設けることが効率的であるということ、さらには、情報漏えい時にその支障に応じた異なる水準の罰則を設ける必要があるとい

○国務大臣（高市早苗君）　竹詰仁議員からは、まず重要経済安保情報の指定件数及び評価対象者数の見積り及びその根拠についてお尋ねがございました。 　こうした件数や人数について具体的な見通しを現時点で申し上げるのが難しいことに変わりはございませんが、衆議院における審議の中で度々御指摘をいただいたことを受け止め、大胆な仮定を重ねながら試算したものでございます。 　情報指定の件数は、内閣府を含む主要経済官庁から公表されている秘密文書を含む行政文書ファイルの数を起点に大胆な仮定を重ねながら試算し、指定が集中すると思われる初年度でも数十件程度、多くても三桁の件数であろうと見積もったものです。 　適性評価を受ける人の人数につきましては、この数値を前提に、例えば既に特定秘密保護法に基づく適性評価を受けた者との重複の可能性など様々考慮すべき諸条件を捨象するなど、大胆な仮定を重ねて推計した結果として、数千