本会議

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。 　ただいま議題となりました経済安保関連二法案に賛成の立場で討論を行います。（拍手） 　近年、国際社会においては、エコノミック・ステートクラフト、すなわち、国家の政治的な目的を達成するために、軍事的な手段ではなく経済的手段、例えば、希少資源の取引規制や、特定国、特定商品に対する輸入規制、関税操作などによって相手国に影響力を行使する方法への警戒感が急速に高まっています。 　同時に、国際紛争のマルチ領域化が進んでおり、直接的な武力行為に及ぶことなく、サイバー領域などを通じて相手国に甚大な影響を及ぼすことが可能となる中、我が国が総体として情報管理機能を高め、同盟国、同志国と連携しつつ、これらの脅威に対応する力を高めることは大変重要であると認識しています。 　そのような観点から、国民民主党は、令和四年に行われた経済安全保障推進法の審議当時から、経済安全保

○議長（額賀福志郎君）　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　これより採決に入ります。 　まず、日程第六につき採決いたします。 　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。 　次に、日程第七につき採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明

○議長（額賀福志郎君）　この際、内閣提出、放送法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣松本剛明君。 　　　　〔国務大臣松本剛明君登壇〕

○国務大臣（松本剛明君）　放送法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　近年、国民・視聴者の多くがインターネットを主な情報入手手段として利用しつつあるなど、放送をめぐる視聴環境は急速に変化しています。 　そうした中において、公共放送と民間放送との二元体制の下で、日本放送協会の放送番組をテレビ等の放送の受信設備を設置しない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務を協会の必須業務とするとともに、放送全体の発展に貢献するプラットフォームとしての役割を果たす観点から、民間放送事業者が講じる難視聴解消措置に対する協会の協力義務を強化する等の措置を講ずる必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、原則として全ての日本放送協会の放送番組について、同時配信及び見逃し配信を協会

○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。藤岡隆雄君。 　　　　〔藤岡隆雄君登壇〕

○藤岡隆雄君　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。 　会派を代表して、ただいま議題となりました放送法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。（拍手） 　まず冒頭に、去る四月三日の台湾の地震においてお亡くなりになられた方に心から哀悼の誠をささげ、被災された全ての皆様に心からお見舞いをいたします。 　言うまでもなく、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震など、これまでに台湾が我が国に対して寄せてくれた厚い支援を思えば、日本政府としても、まさに今こそ恩返しの思いでも、台湾のニーズなどに基づき、迅速かつ大胆な支援をしていただきたいと思います。 　放送法に関連し、放送事業者には政治的に公平な立場で放送番組の編集に当たっていただくことが重要ですが、先日、いわゆる自民党派閥の政治資金パーティーに関する裏金問題をめぐり、自民党内の処分が発表されました。 　明後日の本会議において、

○国務大臣（松本剛明君）　藤岡議員に御答弁申し上げたいと思います。 　十三問、御質問をいただきました。 　まず、必須業務化の理由と、メリット及び民業への影響について御答弁申し上げます。 　本法案は、放送をめぐる視聴環境が急速に変化する中、ＮＨＫの放送番組をテレビ等を設置しない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、放送番組等のインターネット配信をＮＨＫの必須業務とするものでございます。 　これにより、ＮＨＫは、公共放送として、豊かでよい放送番組を国民・視聴者に提供する役割を果たすことができ、国民・視聴者は、テレビ等を設置しなくても、通信端末機器を通じてＮＨＫの放送番組等を受信することができるようになります。 　また、他の放送事業者等への悪影響が生じないよう、競争評価の仕組みを導入することとしております。 　次に、受信料支払いの発生要件についてお答えいたします。 　本法案で