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本会議

本会議の発言9166件(2023-01-23〜2026-05-26)。登壇議員736人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 再審 (339) 証拠 (278) 法律 (270) 請求 (204) 提出 (162)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
尾辻秀久
役職  :議長
参議院 2024-06-05 本会議
○議長(尾辻秀久君) 過半数と認めます。  よって、本案は可決されました。(拍手)      ─────・─────
尾辻秀久
役職  :議長
参議院 2024-06-05 本会議
○議長(尾辻秀久君) 行政監視委員長から、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査の中間報告として行政監視の実施の状況等に関する報告を求められております。  この際、報告を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
尾辻秀久
役職  :議長
参議院 2024-06-05 本会議
○議長(尾辻秀久君) 御異議ないと認めます。行政監視委員長川田龍平君。     ─────────────    〔調査報告書は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔川田龍平君登壇、拍手〕
川田龍平
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-05 本会議
○川田龍平君 行政監視委員会における行政監視の実施の状況等について、御報告申し上げます。  平成三十年の参議院改革協議会報告書において、行政監視機能の強化に参議院全体として取り組むとされたことを受け、本委員会は行政監視機能の強化の具体化に取り組んでまいりました。  委員会においては、政府からの説明聴取及び質疑を行うとともに、国と地方の行政の役割分担に関する件について参考人からの意見聴取及び質疑を行いました。  委員会においては、政策評価の結果の政策への適切な反映や制度の改善、EBPMの推進、総務省行政評価局による調査の必要性や調査結果に関連した各府省の取組、地方分権の在り方や災害時等における国と地方の権限関係、諸施策の地域における実施を支える国の対応や行政計画の在り方、行政のデジタル化による効率化、公務員の定員や雇用の在り方など多岐にわたる議論が行われましたが、その詳細は会議録によっ
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尾辻秀久
役職  :議長
参議院 2024-06-05 本会議
○議長(尾辻秀久君) 本日はこれにて散会いたします。    午後零時二十分散会
会議録情報 衆議院 2024-06-04 本会議
令和六年六月四日(火曜日)     ―――――――――――――  議事日程 第二十五号   令和六年六月四日     午後一時開議  第一 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出)     ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件  日程第一 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出)     午後一時二分開議
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2024-06-04 本会議
○議長(額賀福志郎君) これより会議を開きます。      ――――◇―――――
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2024-06-04 本会議
○議長(額賀福志郎君) この際、御紹介申し上げます。  ただいまジョハリ・アブドゥル・マレーシア下院議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。     〔起立、拍手〕      ――――◇―――――  日程第一 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出)
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2024-06-04 本会議
○議長(額賀福志郎君) 日程第一、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。  委員長の報告を求めます。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長谷公一君。     ―――――――――――――  地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――     〔谷公一君登壇〕
谷公一 衆議院 2024-06-04 本会議
○谷公一君 ただいま議題となりました法律案、いわゆる第十四次地方分権一括法案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけを緩和する等の措置を講じようとするものであります。  本案は、去る五月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日自見国務大臣から趣旨の説明を聴取し、三十日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)     ―――――――――――――