本会議

○宮本徹君　私は、日本共産党を代表し、次期戦闘機共同開発条約について質問します。（拍手） 　本条約は、イギリス、イタリアとの次期戦闘機の共同開発、生産、輸出を推進するための政府機関、ＧＩＧＯを設立するものです。殺傷兵器の最たるものである戦闘機を、アメリカとともに国際法違反の戦争を繰り返してきたイギリスなどと共同開発、生産し、価格低減を理由に第三国に売りさばいていこうとするものです。 　憲法の平和国家としての立場を投げ捨て、日本を武器輸出でもうける死の商人国家へと堕落させるものであり、断じて容認できません。 　戦後の日本は、一九六七年の武器輸出三原則、七六年の政府統一見解により、全面的な武器輸出の禁止を原則としてきました。この原則は、国会論戦の中で歴代政府が表明した方針であり、八一年の衆参両院における全会一致の国会決議によって、日本国憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえた国是と

○国務大臣（上川陽子君）　先ほどの青柳君に対する答弁におきまして、この仕組みは、本条約、適用のある国際協定についてのところ、本条約、運用のある国際協定と発言いたしましたが、正しくは、この仕組みは、本条約、適用のある国際協定でありますので、訂正をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　宮本徹議員にお答えをいたします。 　防衛装備移転三原則等の改正についてお尋ねがありました。 　防衛装備移転三原則及び同運用指針は、外国為替及び外国貿易法の運用基準及びその指針を定めるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれることから、同法にのっとり、政府がその主体となって判断していくことが適切であると考えています。 　その上で、防衛装備移転三原則においては、平和国家としての基本理念を引き続き堅持していくこととしており、今後ともこの点が変わることはありません。 　いずれにせよ、我が

○国務大臣（木原稔君）　宮本徹議員にお答えいたします。 　まず、次期戦闘機の開発費についてお尋ねがありました。 　次期戦闘機の開発費については、日英伊共同開発に当たっての具体的な作業分担等、本条約も踏まえた国際協力の詳細な在り方により今後大きく変動し得ることから、お答えできる段階にはありません。 　日英伊三か国で検討を深め、可能となった段階で公表できるよう検討してまいります。 　その上で、次期戦闘機の開発費については、将来の航空優勢を担保する優れた戦闘機を開発するために必要な経費をしっかりと精査した上で、年度ごとの予算案として国会で御審議いただき、国民への説明責任を果たすとともに、適切な予算執行に努めてまいります。 　次に、次期戦闘機の開発費と第三国輸出の関係についてお尋ねがありました。 　まず、次期戦闘機の開発費については、先ほど申し上げたとおり、必要な経費をしっかりと精査し

○国務大臣（齋藤健君）　宮本議員の御質問にお答えします。 　防衛産業の維持と防衛装備移転の考え方についてお尋ねがありました。 　令和四年に策定された国家安全保障戦略等において、防衛生産・技術基盤は、いわば防衛力そのものと位置づけられ、その維持強化は必要不可欠とされています。 　経済産業省としては、防衛省などの関係省庁と連携し、様々な産業振興を通じて、防衛産業の維持強化に取り組んでまいります。 　なお、防衛装備品の海外への移転に当たっては、これまで同様、厳正かつ慎重に対処する方針であることに変わりはありません。（拍手）

○議長（額賀福志郎君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時二十分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　外務大臣　　　上川　陽子君 　　　　　　　文部科学大臣　盛山　正仁君 　　　　　　　経済産業大臣　齋藤　　健君 　　　　　　　国土交通大臣　斉藤　鉄夫君 　　　　　　　防衛大臣　　　木原　　稔君 　　　　　　　国務大臣　　　林　　芳正君 　　　　　　　国務大臣　　　松村　祥史君 　出席副大臣 　　　　　　　外務副大臣　　辻　　清人君

令和六年四月二十四日（水曜日） 　　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第十四号 　　令和六年四月二十四日 　　　午前十時開議 　第一　投資の自由化、促進及び保護に関する日 　　本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結に 　　ついて承認を求めるの件（衆議院送付） 　第二　所得に対する租税に関する二重課税の除 　　去並びに脱税及び租税回避の防止のための日 　　本国とギリシャ共和国との間の条約の締結に 　　ついて承認を求めるの件（衆議院送付） 　第三　経済上の連携に関する日本国と欧州連合 　　との間の協定を改正する議定書の締結につい 　　て承認を求めるの件（衆議院送付） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　一、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のた 　　めの低炭素水素等の供給及び利用の促進に関 　

○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。 　この際、日程に追加して、 　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。齋藤健経済産業大臣。 　　　〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕

○国務大臣（齋藤健君）　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においてもＧＸを推進していくことが不可欠であり、こうした分野では、その安全性を確保しながら、低炭素水素等の活用を促進することが重要です。本法律案は、昨年七月に閣議決定された脱炭素成長型経済構造移行推進戦略に基づいて、所要の措置を講ずるものであります。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一に、「低炭素水素等」の定義については、水素等であって、その製造に伴って排出される二酸化炭素の量が一定の値以下であること等の要件に該当するものと定義します。 　第二に、主務大臣は、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本的な方針を定めることとし