本会議

○議長（額賀福志郎君）　右の結果、文部科学大臣盛山正仁君不信任決議案は否決されました。（拍手） 　　　　――――――――――――― 笠浩史君外十三名提出文部科学大臣盛山正仁君不信任決議案を可とする議員の氏名 安住　　　淳君　　　阿部　　知子君　　　青柳　陽一郎君　　　青山　　大人君 荒井　　　優君　　　新垣　　邦男君　　　井坂　　信彦君　　　伊藤　　俊輔君 石川　　香織君　　　泉　　　健太君　　　稲富　　修二君　　　梅谷　　　守君 江田　　憲司君　　　枝野　　幸男君　　　おおつき紅葉君　　　小川　　淳也君 小熊　　慎司君　　　小沢　　一郎君　　　大河原まさこ君　　　大串　　博志君 大島　　　敦君　　　大西　　健介君　　　逢坂　　誠二君　　　岡田　　克也君 岡本　あき子君　　　奥野　総一郎君　　　落合　　貴之君　　　金子　　恵美君 鎌田　さゆり君　　　神谷　　　裕君　　　

○議長（額賀福志郎君）　お諮りいたします。 　内閣から、 　国家公務員倫理審査会会長及び同委員 　総合科学技術・イノベーション会議議員 　再就職等監視委員会委員長及び同委員 　公正取引委員会委員 　行政不服審査会委員 　電波監理審議会委員 　日本放送協会経営委員会委員 　中央更生保護審査会委員 　公安審査委員会委員 　労働保険審査会委員 　中央社会保険医療協議会公益委員 　社会保険審査会委員 　調達価格等算定委員会委員 　運輸審議会委員 及び 　公害健康被害補償不服審査会委員に 次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。 　内閣からの申出中、 　まず、 　国家公務員倫理審査会会長に秋吉淳一郎君を、 　再就職等監視委員会委員長に若園敦雄君を、 　同委員に木野綾子君を、 　中央更生保護審査会委員に小野正弘君を、

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。 　次に、 　国家公務員倫理審査会委員に山下良則君を、 　総合科学技術・イノベーション会議議員に梶原ゆみ子君、佐藤康博君及び菅裕明君を、 　再就職等監視委員会委員に鍋島美香君、橋爪隆君及び原田久君を、 　行政不服審査会委員に吉開正治郎君を、 　電波監理審議会委員に笹瀬巌君を、 　日本放送協会経営委員会委員に古賀信行君、尾崎裕君及び不破泰君を、 　労働保険審査会委員に甲斐哲彦君を、 　中央社会保険医療協議会公益委員に小塩隆士君を、 　社会保険審査会委員に石丸順子君を、 　調達価格等算定委員会委員に秋元圭吾君を 任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。 　次に、 　国家公務員倫理審査会委員に山田久君を、 　総合科学技術・イノベーション会議議員に伊藤公平君を、 　電波監理審議会委員に長田三紀君を、 　日本放送協会経営委員会委員に坂本有芳君を、 　社会保険審査会委員に中森正二君を、 　調達価格等算定委員会委員に安藤至大君及び松村敏弘君を、 　公害健康被害補償不服審査会委員に志田原信三君を 任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。 　次に、 　公正取引委員会委員に泉水文雄君を、 　行政不服審査会委員に下井康史君及び村田珠美君を、 　中央更生保護審査会委員に山脇晴子君を、 　労働保険審査会委員に塚田弥生君を、 　調達価格等算定委員会委員に新山由美子君及び大石美奈子君を、 　運輸審議会委員に吉田可保里君を 任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。 　次に、 　公安審査委員会委員に小松夏樹君を 任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第一　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（額賀福志郎君）　日程第一、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。総務委員長古屋範子君。 　　　　――――――――――――― 　地方税法の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔古屋範子君登壇〕

○古屋範子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、令和六年能登半島地震災害の被災者の負担の軽減を図るため、令和六年能登半島地震災害により住宅や家財等の資産について損失が生じたときは、令和六年度分の個人住民税において、その損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる特例を設けようとするものであります。 　本案は、去る二月十六日本委員会に付託され、同日、松本総務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕