本会議

○副議長（長浜博行君）　田村智子君。 　　　〔田村智子君登壇、拍手〕

○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、岸田首相に質問いたします。 　初めに、能登半島地震で亡くなられた方々へ心より哀悼の意を表し、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 　発災から一か月、避難所での生活はなお過酷を極めています。段ボールベッドや、男女別で洋式の仮設トイレもない、プライバシーが保障され安心して休める場所もない。一か月がたってなおこうした実態が残されていることを総理はどう受け止めているのでしょうか。災害関連死を防ぐためにも、またジェンダーの視点からも、直ちに改善を図るべきではありませんか。 　水が欲しい、切実な要求です。水がないために、入浴、洗濯、温かい食事の提供も困難、復旧工事や自治体への職員派遣も、現地に滞在できず、片道二時間、三時間掛かるなど、生活にも被災地支援にも大きな支障をもたらしています。本格復旧には相当な時間が掛かるとされており、応急水道の設置が必

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田村智子議員にお答えいたします。 　能登半島地震における避難所運営についてお尋ねがありました。 　避難所の生活環境の改善のため、御指摘の段ボールベッドのほか、和式の仮設トイレを洋式と同じように使うための便座、プライベート空間を確保するためのパーテーションなど、様々な物資をプッシュ型で支援しているところです。また、避難所の運営に関し、女性の視点からの避難所チェックシートの活用を促すなど、男女共同参画の視点に立った災害対応についても取り組んでおります。 　今後とも、被災地の状況をきめ細かく把握しながら、避難所の良好な生活環境の確保に取り組んでまいります。 　上下水道の復旧対応についてお尋ねがありました。 　上下水道施設の復旧に当たっては、発災当初から全国自治体の上下水道技術者等を派遣するなど、国が関係機関と協力して、被災自治体に代わり、上下水道一体となっ

○副議長（長浜博行君）　田島麻衣子君。 　　　〔田島麻衣子君登壇、拍手〕

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。会派を代表し、質問をいたします。 　冒頭、能登半島地震において犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、御遺族に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　まず、震災復興について総理に伺います。 　人として生きるために必要なものは、水です。石川県発表による水道の復旧時期の見通しは、今も珠洲市の一部地域や七尾市街では四月以降とあります。これから二か月以上も水道が使えない暮らしを我々は想像ができるでしょうか。 　総理は、能登半島地震への支援について、できることは全てやるとの考えをおっしゃいましたが、少なくとも年度内には被災地全ての水道を復旧させるべきではないでしょうか。いま一度、政府の水道復旧に懸ける決意を総理に伺います。 　災害救助や復興支援の要諦は、被災地、被災者へのアクセス

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田島麻衣子議員の御質問にお答えいたします。 　被災地における水道復旧の見通しについてお尋ねがありました。 　現在、石川県内の主な浄水場の復旧はおおむね完了し、浄水場から市街部に送水する基幹管路やその先の末端管路の復旧作業に移行しています。これにより県の水道用水の復旧が早まり、御指摘の地域のうち、七尾市では、一月二十七日時点で、能登島を除き、復旧の見通しが二月末から三月末とされています。 　国としては、全国の水道技術者の派遣による人的支援や補助率の、補助率かさ上げの前倒し適用などの財政支援を行っているところであり、引き続き被災地の水道施設の早期復旧に全力で取り組んでまいります。 　そして、国による主要幹線道路の復旧の代行決定の経緯についてお尋ねがありました。 　災害時の道路復旧に当たっては、発災初期の段階で、障害物除去や段差解消等の道路啓開により緊急輸

○国務大臣（上川陽子君）　田島麻衣子議員にお答えいたします。 　私に関する麻生元総理の発言についてお尋ねがございました。 　私は、初当選以来、信念に基づきまして政治家としての職責を果たす、こうした活動に邁進してまいりました。今、女性・平和・安全保障、ＷＰＳ、この新しい動きを主流化すべく、この根付かせるための取組に全力を注いでいるところでございます。 　世の中には様々な御意見や、また考え方があるということについては承知をしております。しかし、使命感を持って一意専心、緒方貞子さんのように、脇目も振らず着実に努力を重ねていく考えであります。 　田島議員、是非、ＷＰＳ、一緒に頑張りましょう。（拍手） 　　　〔国務大臣加藤鮎子君登壇、拍手〕

○国務大臣（加藤鮎子君）　一人親家庭への支援の対象に関する周知についてお尋ねがありました。 　母子父子寡婦福祉法に基づく支援について、離婚前であっても父又は母による現実の扶養を期待することができない場合、具体的には、法に定める遺棄された時点から一年以上その状態が継続すると見込まれるときは一人親に当たることとしています。 　この取扱いについて昨年三月に改めて周知を行ったところであり、引き続き様々な機会を捉えて周知徹底に努めてまいります。（拍手）

○副議長（長浜博行君）　ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。 　　　　─────────────

○副議長（長浜博行君）　岡田直樹君。 　　　〔岡田直樹君登壇、拍手〕