本会議

○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。 　　　　〔議長退席、副議長着席〕 　　　　　――――◇――――― 　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明

○副議長（海江田万里君）　この際、内閣提出、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣河野太郎君。 　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕

○国務大臣（河野太郎君）　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、デジタルによる手続完結に加え、行政機関等が円滑なデータ連携を行い、手続において一度限りの情報提出とすること等の環境整備を行うことで、国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化を図ることを目的とするものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、デジタル社会形成基本法において、施策の策定に係る基本方針にデータの内容を正確かつ最新に保つこと等のデータの品質の確保のための措置を講ずることを追加するとともに、デジタル社会の形成に関する重点計画において定める事項にデータの品質の確保に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべ

○副議長（海江田万里君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。中谷一馬君。 　　　　〔中谷一馬君登壇〕

○中谷一馬君　立憲民主党の中谷一馬です。 　会派を代表して質問いたします。（拍手） 　立憲民主党は、誰一人取り残されないデジタル社会というビジョンを掲げ、デジタル政策を推進するに当たっては、政府による国民の監視手段にしない、個人情報保護の徹底、セキュリティーの確保、利便性の向上、苦手な人も含め誰も取り残さず、使わない人が不利にならないという五原則の下、ＤＸを進めます。 　デジタル社会形成は、理想を突き詰めれば、自動的にあらゆるものの生産とサービスの提供がなされる社会につながり、様々な分野においてその発展が期待されます。 　技術革新も速いスピード感で進展しており、みずほ銀行の産業調査では、二十六年後の二〇五〇年にはスマートフォンやパソコンを使っている人がゼロ％、いなくなると想定され、デジタル機能を搭載したスマートコンタクトレンズなどの新しい技術が主流になると報告されています。 　コ

○国務大臣（河野太郎君）　まず、中長期的なデジタル社会構想についてお尋ねがありました。 　デジタル分野の技術革新スピードは速く、新技術など予測不可能な要素もありますが、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な国民が価値ある体験をし、多様な幸せが実現できる社会を目指してまいります。 　その上で、労働力不足や災害の激甚化などの課題を的確に捉え、最適なデジタル技術を迅速に活用し、最も効果的な施策を講じることがデジタル政策として重要です。 　このためには、政府の課題把握力やデジタル対応能力を高める必要があり、知見を有する民間人材の積極活用なども行いながらデジタル政策を講じてまいります。 　次に、ベースレジストリー整備とデータ品質確保についてお尋ねがありました。 　ベースレジストリーの整備については、法案において創設することとしている法定計画に基づき、

○副議長（海江田万里君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時五十三分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　総務大臣　　　　松本　剛明君 　　　　　　　農林水産大臣　　坂本　哲志君 　　　　　　　防衛大臣　　　　木原　　稔君 　　　　　　　国務大臣　　　　加藤　鮎子君 　　　　　　　国務大臣　　　　河野　太郎君 　出席副大臣 　　　　　　　デジタル副大臣　石川　昭政君

令和六年四月十八日（木曜日） 　　　　――――――――――――― 　議事日程　第十六号 　　令和六年四月十八日 　　　　午後一時開議 　第一　総合法律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 　　　　――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 　日程第一　総合法律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 　岸田内閣総理大臣の米国公式訪問に関する報告及び質疑 　　　　午後一時二分開議