本会議

○議長（額賀福志郎君）　伊東信久君。 　　　　〔伊東信久君登壇〕

○伊東信久君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久です。（拍手） 　冒頭に、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、今なお非常に寒い中で避難生活をされている被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。 　会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　税制の基本は、言うまでもなく、公平、中立、簡素であります。一方で、国民から不当、特権、隠蔽と見られているのが政治資金の税制です。自民党によるパーティー券収入の裏金化に国民からの疑惑の目が向けられている中、パーティー券収入が非課税であること自体が、民間感覚からは特権的に見えるのではないでしょうか。政治資金パーティーを含む収益事業で上げた収益は、国税庁がチェックし、納税を通じて透明性を確保すべきと考えますが、財務大臣の考えを伺います。 　また、物販は課税、出版は非課税など、

○国務大臣（鈴木俊一君）　伊東信久議員の御質問にお答えいたします。 　まず、政治資金パーティー等に係る課税関係についてお尋ねがありました。 　政治団体は、法人税法上、公益法人等又は人格のない社団等に該当し、収益事業から生じる所得について、法人税を課すこととされています。 　この収益事業については、営利企業の経済活動や公益法人等が行う事業内容の変化などにより、これまで必要に応じて見直しを行ってきたところですが、政治団体が政治資金を集めることを目的としたパーティーを開催し、会費を受け取る行為は、法令に規定された収益事業のいずれにも該当せず、課税関係は生じないと解釈されております。 　今後とも、収益事業の在り方については、時代の変化を見据えつつ、必要に応じて検討していくとともに、政治資金に係る課税関係も含め、国税庁において引き続き税制度について丁寧な説明を行うことで、納税意識の向上を図っ

○国務大臣（松本剛明君）　伊東信久議員から御質問がありました、政治団体の承継について御答弁申し上げます。 　政治資金については、相続と異なり、親族に対して当然に引き継がれるというような類いのものではないと理解しております。 　政治家が引退したときなどに団体を存続する場合の代表者の選任は、規約などに基づき当該団体において決める内部の問題と認識しております。現行の政治資金規正法上は、政治団体の代表者について、選任要件や資格に関する規制は設けられておりません。 　政治団体の在り方などについては、政治活動の自由に関わることから、立法府において御議論いただいてきたものと承知しております。（拍手） 　　　　〔国務大臣武見敬三君登壇〕

○国務大臣（武見敬三君）　伊東信久議員の御質問にお答えいたします。 　医療従事者等の賃上げとそのための負担についてのお尋ねがありました。 　約九百万人が働く医療、介護分野の従事者の物価高に負けない賃上げについて、今般の報酬改定により対応することは、日本経済の消費につなげ、成長と分配の好循環を実現するためにも大変重要であります。 　一方、少子化対策における支援金制度は、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築することにより、全体として実質的な負担が生じないこととしております。 　報酬改定における賃上げ加算部分は、それ自体は社会保険負担の増加要因でありますが、医療従事者等を含む全体の賃上げによって雇用者報酬が増加することで、その実質的な社会保険負担軽減の効果により打ち消されることから、全体としては実質的な負担にはならないものと考えております。

○議長（額賀福志郎君）　田村貴昭君。 　　　　〔田村貴昭君登壇〕

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案に対する質疑を行います。（拍手） 　最初に、緊急を要する震災対策についてです。 　先週、我が党の田村智子委員長が石川県の被災地に入り、直接被災者から実情を伺いました。 　輪島漆器商工業協同組合の理事長さんから、ここで終わるわけにはいかない、何とか次につなげていきたいと切実な声を聞きました。輪島塗の職人さんたちからは、被災者の生活と生業支援のためのパッケージについて、百二十もの工程を持つ実情を踏まえて、住居と工房をセットで支援対象にしてほしいと要望が出されました。そして、事業継続に必要な道具や原材料確保のために、その費用について新たな借入れができない下で、全額補助を求める強い声が寄せられました。 　輪島塗を始め、なりわいの再建は復興に不可欠です。政府は、これらの声に正面から応えるべきではありませんか。 　今、多くの事業者や国

○国務大臣（鈴木俊一君）　田村貴昭議員の御質問にお答えいたします。 　まず、輪島塗の再生と復興についてお尋ねがありました。 　輪島塗を始めとする伝統産業は、地域の産業、雇用を支えるとともに、伝統文化を今に伝える重要な産業と認識しております。 　このため、先般決定した被災者の生活と生業支援のためのパッケージでは、輪島塗などの伝統工芸の事業継続のために必要となる道具や原材料の確保を支援する補助制度を創設するなど、様々な施策を盛り込んだところです。 　引き続き、政府として、被災された事業者の方々の声に寄り添い、復旧復興に向けた取組を全力で推進してまいります。 　次に、国税庁による調査とインボイス制度についてお尋ねがありました。 　国税庁では、課税上有効な資料情報の収集、分析等の調査が不断に行われており、課税上問題があると認められる場合には、実地の税務調査も実施されているものと承知をし

○国務大臣（齋藤健君）　田村議員の御質問にお答えいたします。 　輪島塗の再生と復興についてお尋ねがありました。 　先月、私自身、七尾市や輪島市等を訪問した際には、輪島塗を始め、石川県内の伝統産業に関わる職人の皆様から直接お話を伺い、伝統工芸を途絶えさせることなく未来につなげていく、そういう強い思いに触れました。経済産業省として、こうした現場で頑張っている事業を守っていくという使命を改めて自覚し、この方々をしっかり支えていかなければならないとの気持ちを新たにいたしました。 　輪島塗の再生と復興に向けては、被災事業者の方々から強く御要望いただいた、事業に不可欠な施設や設備の復旧に御活用いただけるなりわい補助金や、事業再開に必要となる道具や原材料の確保を支援する伝統的工芸品産業支援補助金、被災事業者が仮設工房として活用できる集合型仮設施設の整備支援事業など、手厚い支援を講じていきます。

○国務大臣（武見敬三君）　田村貴昭議員の御質問にお答えいたします。 　賃上げについてお尋ねがありました。 　最低賃金については、着実な引上げを行っていくため、引き続き、公労使三者構成の最低賃金審議会で毎年の賃上げ額についてしっかりと議論をいただき、その積み重ねにより、二〇三〇年代半ばまでに全国加重平均が千五百円となることを目指しております。また、中小企業の賃上げをしっかりと後押しするため、生産性向上支援や価格転嫁対策を進めます。 　なお、賃金の直接補填については、企業の生産性や稼ぐ力を向上させない限り、企業収益の拡大につながらず、長期的な賃上げや事業の継続には結びつかないことから、慎重な検討が必要であると考えています。 　また、医療、介護等の分野については、昨年末、物価高に負けない賃上げの実現に必要な水準の報酬の改定率を決定しており、加算措置部分の報告を求めたフォローアップなど、確