本会議

○長友慎治君　国民民主党の長友慎治です。 　私は、会派を代表し、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論いたします。（拍手） 　基本法は理念法です。しかし、理念が複数ある場合、そこには、あちらを立てればこちらが立たずというトレードオフの関係がしばしば生じます。今回改正される食料・農業・農村基本法は、五つの基本理念を掲げていますが、その関係はどのように整理することができるのでしょうか。 　例えば、現在の食料・農業・農村基本法の基本理念は、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興の四つを掲げています。この関係を説明すると、農業の持続的な発展を図ることができれば、国内の農産物供給が確保されるので、食料の安定供給の確保は実現され、農地も有効に活用されて守られるので、多面的機能の発揮も実現することになります。そのため、農業の持続的な発展から食

○議長（額賀福志郎君）　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第三　風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案（内閣提出）

○議長（額賀福志郎君）　日程第三、風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。安全保障委員長小泉進次郎君。 　　　　――――――――――――― 　風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔小泉進次郎君登壇〕

○小泉進次郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するため、電波障害防止区域の指定、同区域内における風力発電設備の設置等に係る届出等の義務及び設置者と防衛大臣との協議等に関する制度を創設するものであります。 　本案は、十五日本委員会に付託され、十六日木原防衛大臣から趣旨の説明を聴取しました。十八日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第四　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（額賀福志郎君）　日程第四、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。総務委員長古屋範子君。 　　　　――――――――――――― 　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔古屋範子君登壇〕

○古屋範子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、誹謗中傷等のインターネット上の違法、有害情報に対処するため、大規模なＳＮＳ事業者等を大規模特定電気通信役務提供者として指定し、投稿に係る削除対応の迅速化及び運用状況の透明化を図るための義務を課す等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る四月八日本委員会に付託され、翌九日松本総務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、質疑に入り、まず十六日に参考人に対する質疑を、昨十八日には政府に対する質疑を行い、同日これを終局しました。 　質疑終局後、本案に対し、自由民主党・無所属の会、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案により、大規模特定電気通信役務提供者が毎年一回公表しなければならない事項として、送信防止