勝俣孝明

自由民主党の勝俣孝明でございます。 　本日は石原環境大臣の所信に対する質疑ということでございまして、まず、昨日、ＣＯＰ30から帰ってこられたということでございまして、遠路、本当にお疲れさまでございました。 　このＣＯＰ30についてまずは質問させていただきたいんですけれども、今回、ＣＯＰ30ということでございまして、パリ協定から十年という節目の年を迎えました。この十年、本当に気候変動を取り巻く環境というのは大変厳しい環境にありますし、また、主要排出国の取組が大変重要という中で、アメリカはパリ協定からの離脱を表明するなど、大変先行きが不透明なまさにＣＯＰであったなというふうに感じております。 　実は私も、政務官時代、六、七年前になりますけれども、ブラジルに伺う機会がございました。当時、ボルソナロ政権でございまして、アマゾンの火災が世界的に注目をされていた時期でございまして、当時のサレス環

ありがとうございます。 　大臣の中にも、適応という言葉が出てきました。 　まさに、日本は、自国の削減に取り組むことに加えて、世界全体の排出量削減に貢献することが求められているというふうに考えられますが、気候変動対策の戦略的な考え方の中に、緩和策と適応策がございます。もちろん、一・五度目標の中で緩和策はやっていかなければならない、これは引き続きやっていく必要があるんですが、先ほど大臣おっしゃったように、適応策、これを今以上に力を入れていくことがこれから非常に重要であるというふうに感じます。 　二〇一八年に気候変動適応法が施行され、二三年に改正をされました。非常に日本の適応策に関する知見というのは高まってきているというふうに考えます。 　そこで、世界全体の適応策の目標は、ＣＯＰ28でＵＡＥフレームワークが採択されて、今回のＣＯＰにおいて、この適応策の進捗を測る指標についても議論されたと

ありがとうございます。 　ちょっと質問の順番を変えて、気候変動の対策で、関連して、メガソーラーについて少しお話をさせていただきたいと思います。 　大臣の所信の中でも、地域と共生をできないメガソーラーに対してしっかりと対応していくというお話があります。 　私は、この問題に対して、この環境委員会でも、そして経産委員会等々、もう長年取り上げさせていただいてきましたが、自然や地域との共生ができないメガソーラー計画がなぜ止められないのか。これは非常にいろいろな原因があるというふうに思います。 　そもそもＦＩＴ制度というのが固定価格買取り制度でありますので、まさにこれは再エネを推進していく法律であります。ですから、再エネを推進する中で、やはり、太陽光発電というのは特に計画から実施までのリードタイムが短い。それから、アセスの対象も、これは実は、私が政務官のときに中環審等々に出席させていただきまし

ありがとうございます。 　本当に、各省庁と連携を取って、スピード感を持った対応をしていただきたいというふうに思います。 　次に、熊対策についてお尋ねをさせていただきます。 　熊による被害が本当に後を絶ちません。私の地元の静岡県でも、先日、熊がわなにかかりました。本当に人ごとではありません。緊急銃猟等、日常生活圏に出没した熊の対応等、緊急対応としては大変重要であるというふうに思いますが、根本解決に向けた取組も大変私は重要であるというふうに考えています。 　この問題は何が原因なのかということであります。原因を早期に究明をして、抜本的な対策を早期に立てることが非常に重要であるというふうに考えますが、国民の命と暮らしを守るため、熊被害に対する取組強化に向けた大臣の決意をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　続いて、辻副大臣に、プラスチック汚染に対しての条約交渉等、国際的なルール作りについてお伺いしたいと思いますが、大臣所信でも表明されているとおり、もう一つの環境外交というのが、プラスチック汚染に関する条約交渉のルール作りであります。 　我が国は、二〇一九年、Ｇ20の大阪サミットにおいて、当時の安倍総理が、二〇五〇年までに追加的な海洋汚染ゼロを目指す、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提案しました。そして、約九十か国と共有し、世界を主導してきました。 　私も自民党の大阪ブルー・オーシャン・ビジョン推進議連の幹事長を務めさせていただいておりますが、この目標というのはプラスチックの海洋流出をゼロにするということでありますが、その手段が各国ばらばらなんですね。例えば、そもそもプラスチックを生産しなければごみが出ないわけですから、生産量を減らしていく、これを手段とする、

ありがとうございます。 　最後の質問になります。 　大臣の所信において、国立公園の魅力向上、利用、まさに利活用の促進を掲げております。 　一方で、この国立公園、オーバーツーリズム対策も実施しながら、まさに、保護と活用の好循環を実現していかなければなりません。昨年のインバウンドの観光客が最も訪れた国立公園は富士箱根伊豆国立公園、約三百九十万人と言われております。 　実は、この富士箱根伊豆国立公園は、富士山と箱根エリア、そして大臣の御地元である伊豆諸島、そして私の地元である伊豆半島の四つのエリアで構成されている、しかも、来年二月に九十周年という記念すべき年であります。これも何かの御縁なのかなというふうに思いますが、この富士箱根伊豆国立公園を含む全国の国内の三十五の国立公園のオーバーツーリズム対策と、それから、保護と活用の好循環に向けた大臣の決意をお聞かせください。

時間ですので終わりたいと思いますけれども、大臣がおっしゃられたように、富士箱根伊豆国立公園、九十周年という節目の年でもございます。何か大きなイベント等々をまた考えていただきながら、保護と活用の好循環ということでございますので、やはり、国立公園という自然を国内外の皆様に理解していただく、これが非常に私は重要なことだというふうに思います。理解をしていくことで更に保護につながっていくということでございますので、是非、大臣がおっしゃるように、この機会を通じて更に理解が高まる、そんな取組をしていただければというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 　終わります。

自由民主党の勝俣孝明でございます。 　本日は、船員法等の一部を改正する法律案ということでございまして、質問させていただきます。委員の先生方からの質問がありましたので重なる部分があると思いますけれども、御容赦いただければと思います。 　まず、基本的な考え方として、私たち、海洋国家である我が国において、海上輸送は国際競争力を強化していく上で必要不可欠であります。まさに国民生活並びに我が国の経済活動を支える社会基盤となっております。その海上輸送をやっていく中で、本当になくてはならないのが船員の皆様であり、海運業や漁業を支えていただいているわけであります。 　本法案の改正で、先ほど来から注目をされております、まず船員の皆様の安全性の確保について、特に今回、漁船員の皆様の安全性の確保についての質問から始めさせていただきます。 　最初に、先ほど来から出ておりますＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結に伴う基本

ありがとうございます。 　全国で約三百八十隻、それから、二千三百人、外国人三千百人、非常に多くの皆様が影響を受けられる、また、訓練を受けなければならないということになります。 　繰り返しになりますけれども、この基本訓練は、万が一の危険が迫ったときに、漁船員が自ら命を守るために必要となる知識や技能を身につける非常に重要なものであるというふうに認識しておりますが、先ほど来からありますように、商船については既に義務づけがなされております。 　漁船と商船では、まさに、皆さんから出ておりますけれども、活動の拠点となる地域やスケジュール感なども異なるわけですね。ですから、商船を対象に今までは形成されてきた、先ほど大臣からもありましたけれども、民間の訓練機関による実技講習の実施体制だけでは、漁船の場合は対応が非常に難しいのかなというふうに考えます。 　そこで、新たに実技講習の実施が義務づけられて

ありがとうございます。 　先ほど来から、十二万円から十六万円という負担の額が出ております。やはり、できる限り負担を減らしていくという努力が非常に重要だというふうに思いますし、水産庁さんと連携しながら、先ほど局長からもありましたけれども、モデル事業を通して、できる限り負担を減らしていくように、また今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。 　私は今、党の方で、現在、国土交通部会長を拝命しておりますが、今回の本法案の国会提出プロセスにおいて、国土交通省と、今日は水産庁さんに来ていただいておりますけれども、水産庁に対して、実技講習の義務づけの内容を、関係する漁業者の方々に御理解いただけるように、丁寧に説明、周知すること、また、関係する漁業者の皆様の懸念には、先ほど来ありますように、負担の話ですとか、そういった懸念には丁寧に耳を傾けて対応するように徹底してもらいました。 　本法案が成立した