本会議

○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第五　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） 　日程第六　特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（額賀福志郎君）　日程第五、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第六、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 　委員長の報告を求めます。内閣委員長星野剛士君。 　　　　――――――――――――― 　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書 　特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔星野剛士君登壇〕

○星野剛士君　ただいま議題となりました両案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院勧告のとおり、一般職の職員について、俸給月額、期末手当、勤勉手当等の改定及び在宅勤務等手当の新設を行うとともに、フレックスタイム制を活用した勤務時間を割り振らない日を設ける措置の対象となる職員の範囲を拡大するものであります。 　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に準じて特別職の職員の給与の改定を行うものであります。 　両案は、去る十一月七日本委員会に付託され、翌八日河野国務大臣から趣旨の説明を聴取し、十日質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。 　質疑終局後、特別職の職員の給与

○議長（額賀福志郎君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。山岸一生君。 　　　　〔山岸一生君登壇〕

○山岸一生君　東京都練馬区から参りました、立憲民主党の山岸一生です。 　私は、会派を代表して、国家公務員一般職の給与法改正案に賛成、そして、総理賃上げ法案である特別職の給与法改正案には断固反対の立場から討論をいたします。（拍手） 　来る十二月八日、岸田総理大臣始め大臣、副大臣、政務官の皆さんを含む国家公務員に冬のボーナスが支給されます。この法案が成立をすれば、今年夏のボーナスに遡って増額となり、冬のボーナスで合わせて支給されます。その増額分は、総理大臣については何と三十六万円にも上ることが先日の国会審議で明らかになりました。 　ボーナス三十六万円アップ、岸田総理、それに見合う仕事をしてきたと胸を張って国民に言えますか。私は、大いに疑問です。 　今、国民の皆さんは、物価高と、追いつかない賃上げに直面をしています。対策として、総理は減税だとおっしゃる。ですが、減税が届くのは来年夏のボー

○議長（額賀福志郎君）　井野俊郎君。 　　　　〔井野俊郎君登壇〕

○井野俊郎君　自由民主党の井野俊郎です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の二法案に対し、賛成の立場から討論をいたします。（拍手） 　国家運営の屋台骨となる官僚の処遇の改善と若手職員が意欲を持って働くことができる職場環境の実現は、国の当然の責務であることは言うまでもありません。 　今回の改正法は、国家公務員の給与を引き上げるとともに、働き方改革を促進する内容となっており、引上げ額が不十分という意見もありますが、一定の評価ができ、早期の成立が必要であると考えます。 　まず、給与の引上げについてであります。 　一般職給与法等の改正案は、本年八月七日の人事院勧告を踏まえ、改定を行うものであります。

○議長（額賀福志郎君）　阿部司君。 　　　　〔阿部司君登壇〕

○阿部司君　日本維新の会、阿部司です。 　会派を代表しまして、ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論をいたします。（拍手） 　この一般職の給与法案は、単に、公務員の給与を上げる、下げるということだけを規定しているものではありません。だからこそ、我が党は一貫して、公務員制度を抜本的に改革し、能力、実力主義にのっとり、めり張りの利いた人事制度を導入すべきと主張しております。従来の日本型の雇用慣行である終身雇用と年功序列の微修正を繰り返す公務員制度は、大きく変わりつつある民間企業の人材採用マーケットから取り残された存在となっております。 　例えば、現在行われている霞が関の人事評価では約九割の方が普通という横並びの評価