本会議

○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時十二分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　経済産業大臣　　齋藤　　健君 　出席副大臣 　　　　　　　経済産業副大臣　岩田　和親君

令和六年三月八日（金曜日） 　　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第六号 　　　　───────────── 　　令和六年三月八日 　　　午前十時　本会議 　　　　───────────── 　第一　所得税法等の一部を改正する法律案（趣 　　旨説明） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　議事日程のとおり 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。 　日程第一　所得税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明） 　本案について提出者の趣旨説明を求めます。鈴木俊一財務大臣。 　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、物価高を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現、生産性の向上等による供給力の強化等の観点から、国税に関し、所要の改正を行うものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、賃金の上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和し、物価の上昇を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現を目指す観点から、所得税の定額減税の実施及び賃上げ促進税制の強化等を行うこととしております。 　第二に、資本の蓄積の推進及び生産性の向上による供給力の強化のため、戦略分野国内生産促進税制及びイノベーションボックス税制の創設を行うこととしております。 　第三に、スタートアップエコシステムを抜本的に強化する、ストックオプション税制の適用要件の見直し等を行うこととし

○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。熊谷裕人君。 　　　〔熊谷裕人君登壇、拍手〕

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人です。 　ただいま議題になりました所得税法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。 　一つ目は、所得税の定額減税についてです。 　この定額減税の目的については、政府は、賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として国民の可処分所得を直接的に下支えすることを挙げております。しかし、これを実現するための手法がすなわち定額減税の実施しかないということにはなりません。 　岸田総理は定額減税という形式にこだわりを見せていますが、そのこだわりにどれだけの意味があるのでしょうか。同様の目的を達成するには給付金の給付でも構わないはずです。給付ではなく減税とした理由についてはこれまでも答弁されていますが、給付では同様の目的を達成できないのか、論理的に必然的に給付という手法を取り得ないという

○国務大臣（鈴木俊一君）　熊谷裕人議員の御質問にお答えいたします。 　まず、定額減税という形式についてお尋ねがありました。 　今般の定額減税については、デフレマインドの払拭に向け、国民の皆様に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要との考え方から、賃上げが実現すると見込まれるタイミングに合わせて税負担を軽減する減税という分かりやすい方法が最も望ましいと判断したものであり、給付等の他の手法と比較して望ましい効果が得られるものと考えております。 　次に、一律の現金給付についてお尋ねがありました。 　御指摘の国民への一律での現金給付については、全ての国民が大きな影響を受けた新型コロナのような国難と言うべき事態には必要となる場合もある一方、平時においては、政策効果を高める観点から、経済的にお困りの方々に重点を置いて実施すべきものと考えております。 　この点、今回は、物価高に苦しんで

○国務大臣（松本剛明君）　熊谷裕人議員から御質問いただきました租税特別措置等に係る政策評価について御答弁申し上げます。 　税制改正要望に当たっては、政策評価法等に基づき各行政機関自らが政策評価を実施した上で、総務省においてその内容を点検し、その結果を公表しております。 　これらの点検は例年八月に税制改正要望が行われる時点でのものであり、特に新設の税制については多くの課題が指摘される傾向にありますが、総務省の点検結果も踏まえてその後の検討が進められ、与党税制調査会での議論も経て与党税制改正大綱として取りまとめられているものと承知しております。 　政策評価は、各府省自らによる政策評価の結果を政策の企画立案や改善に生かす取組です。租税特別措置等に係る政策評価及びその点検は税制改正の検討に有用な情報を提供するものであり、人的リソースの無駄遣いとの御指摘は当たりません。（拍手） 　　　　──

○議長（尾辻秀久君）　上田勇君。 　　　〔上田勇君登壇、拍手〕

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　自民、公明を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問します。 　一月一日に発生した能登半島地震で犠牲となられた皆様に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された全ての皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。 　元日より被災者の支援と復旧に当たられている全ての関係者、ボランティアの皆様に感謝申し上げます。 　内閣として、被災者の皆様へのできる限りの支援と迅速な復旧復興に最優先で取り組んでいただくことを求めます。 　二月二十一日に成立した令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律では、被災者の令和五年分の所得税の負担を軽減するなどの措置が講じられています。雑損控除と災害減免法の軽減免除のどちらを利用するかは選択制でありますが、被災者の所得によってどちらが有利か