本会議

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。（拍手） 　質問に先立ち、令和六年能登半島地震で犠牲となられた方々に心よりお悔やみを申し上げ、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 　国民民主党も、被災地の一日も早い復旧に向けて、被災者生活再建支援制度の更なる拡充や、被災地ライフラインの早期復旧に取り組む自治体職員や産業界等の支援にも努めてまいります。 　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に関する質疑を行います。 　所得税の定額減税について伺います。 　本制度では、令和六年分の所得税額から一人当たり三万円を控除することとしておりますが、本施策の目的は物価高騰対策なのかデフレ脱却なのか判然とせず、国民には十分に伝わっていないと思われるため、財務大臣からの明確な説明をお願いいたします。また、三万円の根拠と、本施策による効果をどのように見積もっているかについても教えてください

○国務大臣（鈴木俊一君）　浅野哲議員の御質問にお答えいたします。 　まず、定額減税の目的等についてお尋ねがありました。 　今回の定額減税については、賃金上昇が物価高に追いついていないことによる国民の負担を緩和するとともに、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげることを目的としています。 　一人当たりの減税額については、令和二年度から令和四年度への所得税の税収増に見合う規模とすること等を勘案し、三万円としたところです。 　経済効果については、減税規模である約三・三兆円の半分程度が消費に回ると見込まれるものと承知をしております。 　次に、定額減税の目的と給付つき税額控除についてお尋ねがありました。 　今般の定額減税と給付措置については、いずれも、物価高から国民生活を守るために実施するものです。 　このうち、定額減税については

○国務大臣（齋藤健君）　浅野議員の御質問にお答えします。 　戦略分野国内生産促進税制についてお尋ねがありました。 　本税制は、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが大きい等の理由から投資判断が難しい分野について、国内投資を促進する観点から制度を創設するものであります。投資促進のためには、初期投資補助、需要側支援など様々な手法があり、戦略分野ごとの特徴も踏まえながら投資促進策を講じることが重要であります。 　御指摘の蓄電池につきましては、これまで、初期投資に対する補助金により投資を促進しており、来年度予算案にも関連予算を計上しています。水素につきましては、まずは国内の供給体制の構築が必要であることから、ＧＸサプライチェーン構築支援事業において、水素製造に必要な水電解装置の量産化を進めていきます。 　また、電気自動車につきましては、米国を始め各国が国内投資促進策を強力に打ち出す中、我が

○国務大臣（松本剛明君）　浅野哲議員から、収支報告書の訂正期限に係る御質問をいただきまして、御答弁申し上げます。 　政治資金規正法上、収支報告書の訂正については、特段の定めは明記されておりません。事実に基づいての訂正であるとの申出があった場合には、期限を設けず、訂正していただく取扱いとしております。 　御質問で、訂正期限を設けることにお触れになりましたが、政治資金の収支の公開の在り方については、政治活動の自由と関わることから、立法府において御議論いただいてきたものと承知しております。（拍手）

○議長（額賀福志郎君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時四十六分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　総務大臣　　　松本　剛明君 　　　　　　　財務大臣　　　鈴木　俊一君 　　　　　　　厚生労働大臣　武見　敬三君 　　　　　　　経済産業大臣　齋藤　　健君 　　　　　　　国務大臣　　　加藤　鮎子君 　出席副大臣 　　　　　　　財務副大臣　　赤澤　亮正君

令和六年二月二日（金曜日） 　　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第四号 　　令和六年二月二日 　　　午前十時開議 　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　一、日程第一 　一、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞任 　　の件 　一、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選 　　挙 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。 　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日） 　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。山口那津男君。 　　　〔山口那津男君登壇、拍手〕

○山口那津男君　公明党の山口那津男です。 　私は、公明党を代表して、岸田総理の施政方針演説等に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　元日の夕刻、最大震度七を記録する大地震が石川県能登地方を襲いました。死者数は二百四十名となり、今もなお一万四千人以上の方々が不自由な避難生活を余儀なくされています。 　震災でお亡くなりになられた方々と御遺族に対し心から哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 　厳しい寒さの中、懸命に奮闘されている被災者の皆様に寄り添い、明日への希望をつなぐためにも、まずは、震災対応に政府一丸となって取り組まなければなりません。 　その上で、昨年発覚した自民党の政治資金問題によって失墜した政治への信頼をどう取り戻すことができるのか、今国会における最も重要な課題です。 　内外の重要課題が山積する中、国政の停滞は一刻の猶予も許さ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　山口那津男議員の御質問にお答えいたします。 　被災地の復旧復興に向けた支援についてお尋ねがありました。 　今般の震災では、厳しい状況が幾重にも重なり、多くの被災者が不自由な避難生活を強いられています。 　政府としては、一日も早い復旧復興を進めていくため、先週には被災者の生活となりわいの支援のためのパッケージを決定し、政府を挙げて実行しています。その上で、息の長い取組となることを踏まえ、能登半島地震復旧・復興支援本部を新たに設置し、できることは全てやるとの考えの下、被災自治体と緊密に連携し、そのニーズを受け止めながら、復旧復興の段階に合わせて数次にわたって機動的、弾力的に必要な対策と財政措置を講じ、被災者の帰還と被災地の再生まで責任を持って取り組んでまいります。 　仮設住宅の建設についてお尋ねがありました。 　被災された方々の住まいの確保のため、仮設住