本会議

○議長（尾辻秀久君）　日程第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長吉川沙織君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔吉川沙織君登壇、拍手〕

○吉川沙織君　ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本件は、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入につき、令和五年四月十四日から令和七年四月十三日までの間、引き続き、経済産業大臣の承認を受ける義務を課する等の措置を講じたことについて、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めるものであります。 　委員会におきましては、対北朝鮮制裁措置の意義及び効果、拉致問題、ミサイル問題等の北朝鮮をめぐる諸懸案への今後の政府の対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　

○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。 　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。 　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手） 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　日程第三　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長酒井庸行君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔酒井庸行君登壇、拍手〕

○酒井庸行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、令和五年度以降における我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に必要な財源を確保するため、所要の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、福島県に委員を派遣し、地方公聴会を実施したほか、岸田内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行いました。 　また、三度にわたり外交防衛委員会との連合審査会を行い、連合審査会においても参考人から意見を聴取するなど、幅広い審査を行いました。 　委員会における主な質疑の内容は、防衛力の抜本的強化が必要な理由、今後五年間の防衛力整備の水準の妥当性、歳出改革の具体的な内容及び今後の見通し、決算剰余金を安定財源とみなすことの是非、更なる税外収入確保の

○議長（尾辻秀久君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。柴愼一君。 　　　〔柴愼一君登壇、拍手〕

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です。柴愼一です。 　私は、会派を代表して、議題である我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、反対の立場から討論いたします。 　本法案に反対する理由の第一は、財源論の前提となる今後五年間で総額四十三兆円、ＧＤＰ比で二％に引き上げるとする防衛費の増額が身の丈に合わない過大なものと考えるからであります。 　政府は、現実的なシミュレーションを通じて予算を積み上げた結果この額になったと主張しますが、そのシミュレーションが具体的にどういったものなのか、委員会質疑で何度問うても、ついに詳細を明らかにすることはありませんでした。 　法案の了承を求めるのは政府の側です。予算総額の算定根拠を具体的に示さず、ただ額面だけ認めろと言われても、賛成できるはずがありません。幾ら安全保障には機密性が重要だとしても、これでは国権の最高機関

○議長（尾辻秀久君）　梅村聡君。 　　　〔梅村聡君登壇、拍手〕

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案に反対の立場から討論をいたします。 　ロシアによるウクライナ侵略、中国による一方的な現状変更の試み、北朝鮮による度重なるミサイル発射など、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しています。国家の独立と主権、国民の安全を守り抜くため、我が国の防衛体制を総合的に強化する必要があることは当然のことだと考えます。そのために政府が防衛費をＧＤＰ比二％とすることを目指していることに、我が会派は賛成であります。 　一方、政府が昨年末に決定した国家安全保障戦略など安保三文書で示した防衛力の抜本的強化策の内容は、画竜点睛を欠いていると言わざるを得ません。最たる例は、肝腎要の核抑止戦略が欠落していることです。 　我が国の防衛政策の基本たる専