本会議

○議長（細田博之君）　岸田内閣不信任決議案を議題といたします。 　提出者の趣旨弁明を許します。泉健太君。 　　　　――――――――――――― 　岸田内閣不信任決議案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔泉健太君登壇〕

○泉健太君　立憲民主党・無所属を代表し、岸田内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。（拍手） 　まず、決議の案文を朗読します。 　　本院は、岸田内閣を信任せず。 　　　右決議する。 　　　　〔拍手〕 　以下、提案理由を申し述べます。 　総理、まず、今回の解散騒動は何だったんですか。総理には全く自覚がないんじゃないでしょうか。周りがなぜ騒いでいるのか。俺にはそんなつもりはないと言うかもしれません。しかし、総理の発言が、総理の含み笑いが、周囲を挑発し、自民党を混乱させ、今回の大きな解散騒動となりました。総理は、自らの権限と影響力を理解していないと言わざるを得ません。 　与党には、随分影響を被った方も多いんじゃないですか。野党でも、余りに国会の権威、議員の身分を軽んじた総理の発言に、怒りを覚えた議員の皆様も多いのではないでしょうか。全国の自治体を混乱させ、政治、行政、

○議長（細田博之君）　討論の通告があります。順次これを許します。伊藤達也君。 　　　　〔伊藤達也君登壇〕

○伊藤達也君　自由民主党の伊藤達也です。 　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行うものであります。（拍手） 　昨夜、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、我が国のＥＥＺ内、石川県から僅か二百五十キロメートルという地点に落下しました。国民生活を著しく脅かす、我が国の安全保障に対する重大な挑発行為であり、断固非難をいたします。 　さて、新型コロナや世界的な物価高騰、激変する安全保障環境など、日本は今、歴史を画するような内外の厳しい課題に直面をしています。国民の間には不安が広がり、将来への希望も見えにくい、まさに国難とも言える時代であります。 　そうしたときに、出さなければとの強迫観念に駆られているのか、まるで会期末の慣例行事のごとく内閣不信任決議案を提出する立憲民主党の皆さんは、本当に国民に目を向けているのか、甚

○議長（細田博之君）　石川香織君。 　　　　〔石川香織君登壇〕

○石川香織君　立憲民主党の石川香織です。 　私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案に賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　冒頭、ここ数日の岸田総理による解散をめぐる独り芝居、自作自演について申し上げます。 　自ら解散風を吹かす総理は見たことがありません。任期半分にも満たずに解散に踏み切るためには、よほどの大義が必要です。しかし、広島サミットで人気が上がったので、今なら勝てるというよこしまな気持ちがあったのでしょうか。かと思えば、不信任案の前に早々と解散見送りの表明をしたりと、一連の行動は意味不明で、国民もあきれています。 　その軽々しさに、与野党の議員だけではなく、総理があそこまでにおわせていたこともあり、自治体では、選挙の準備を想定し、週末の予定を変更するか検討させられるなど、社会全体を振り回したことにお気づきなのでしょうか。自ら解散風を吹

○議長（細田博之君）　堀場幸子君。 　　　　〔堀場幸子君登壇〕

○堀場幸子君　日本維新の会、堀場幸子です。 　私は、党を代表し、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案に対して、反対の立場から討論をいたします。（拍手） 　我が党は、改革とは縁遠い、古き自民党政治の打破に真っ正面から挑み続けている責任野党です。もちろん、この不信任案には反対ですが、かといって、岸田総理の政権、政策運営を全面的に肯定しているわけではありません。 　今国会の岸田内閣の成績を優、良、可、不可と率直に評価するならば可といったところですが、何より、この不信任決議案に同調しない理由は、会期末になれば、年中行事のように、否決されて終わりの不信任決議案を出す特定野党の三文芝居には、おつき合いする気がさらさらないからです。 　今回も、解散への恐怖心からぎりぎりまで逡巡しながら、解散はないと確信するや否や、党幹部が公然と可決するだけの力がないとのたまう不信任案を臆面もなく提出して

○議長（細田博之君）　宮本徹君。 　　　　〔宮本徹君登壇〕

○宮本徹君　私は、日本共産党を代表して、岸田内閣不信任案に賛成の討論を行います。（拍手） 　不信任に賛成する第一の理由は、岸田政権が、歴代政府が建前としてきた専守防衛を投げ捨て、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有と、五年間で四十三兆円、史上空前の大軍拡に踏み出したことにあります。 　岸田政権の安保三文書では、敵基地攻撃能力は集団的自衛権の行使としての使用まで可能だとしています。日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、他国の紛争に参戦し、相手国の領土を攻撃することが、憲法九条の下で許されるはずがありません。 　日本の敵基地攻撃能力は、日本が独自に運用するものではありません。アメリカの統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤ計画の一翼を担い、攻撃計画の立案、攻撃目標の分担、指揮統制に基づく実際の攻撃、攻撃の成果の共有など、米軍と一体に運用されることになることが防衛省の内部文書で明らかになっております。