本会議

令和六年一月三十日（火曜日） 　　　　――――――――――――― 　議事日程　第二号 　　令和六年一月三十日 　　　　午後一時開議 　　一　国務大臣の演説 　　　　――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 　岸田内閣総理大臣の施政方針に関する演説 　上川外務大臣の外交に関する演説 　鈴木財務大臣の財政に関する演説 　新藤国務大臣の経済に関する演説 　　　　午後一時二分開議

○議長（額賀福志郎君）　これより会議を開きます。 　　　　　――――◇――――― 　国務大臣の演説

○議長（額賀福志郎君）　内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、財務大臣から財政に関する演説、新藤国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣岸田文雄君。 　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　元日発生した令和六年能登半島地震。震災によって亡くなられた全ての方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、被害に見舞われ、厳しい生活を送っておられる被災者の方々に、改めてお見舞いを申し上げます。 　今回の震災では、厳しい状況が幾重にも重なりました。 　半島特有の道路事情による交通網の寸断。海底隆起や津波被害による海上輸送の途絶。水道、電気、通信などライフラインの甚大な損傷。地震に弱い木造家屋が散在する小さな集落の孤立。高齢者比率五割を超える地域社会への直撃。 　悪天候と度重なる余震の中で、地元自治体、自衛隊、全国からの警察、消防の派遣部隊や自治体の応援職員、医療、福祉や道路、電力等の緊急対応チームはじめ多くの皆さんが不眠不休で、また、倒壊の危険の中で、救命救助活動やインフラ復旧に当たっていただいています。心から感謝いたします。 　こうした厳しい状況

○議長（額賀福志郎君）　外務大臣上川陽子君。 　　　　〔国務大臣上川陽子君登壇〕

○国務大臣（上川陽子君）　所信を申し述べるに先立ち、令和六年能登半島地震の犠牲者の方々と御遺族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々及び被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。 　海外からも多くのお見舞いと支援の申し出を頂いており、これらの国、地域及び国際機関等に謝意を表します。 　第二百十三回国会に当たり、外交政策の所信を申し述べます。 　世界は今、歴史の転換点にあると、私は日々実感しています。 　法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は、今なお続くロシアのウクライナ侵略により、重大な挑戦にさらされています。また、グローバルサウスと呼ばれる途上国、新興国の存在感の高まりにより、国際社会の多様化が進む一方で、国境や価値観を超えて対応すべき課題は山積しています。 　我が国は、全ての人が平和と繁栄を享受できるよう、昨年、国際社会から高い評価を得たＧ７議長国と

○議長（額賀福志郎君）　財務大臣鈴木俊一君。 　　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和六年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 　まず、元日に発生しました令和六年能登半島地震により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げます。 　政府といたしましては、今日まで、被災者の捜索救助や生活支援などに全力を挙げて取り組んでまいりました。今後とも、政府の総力を結集し、被災者の生活と生業支援のためのパッケージの着実な実行をはじめ、被災者への支援を含めた被災地域の復旧復興に万全を期してまいります。 　日本経済につきましては、昨年三十年ぶりとなった高水準の賃上げや企業の意欲的な投資計画の策定など、前向きな動きが見られております。 　こうした中、足元の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや民需主導の持続的

○議長（額賀福志郎君）　国務大臣新藤義孝君。 　　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇〕

○国務大臣（新藤義孝君）　経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、政策運営の基本的考え方について所信を申し上げます。 　まず、今回の能登半島地震で亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表するとともに、被災者の方々に対し心からお見舞いを申し上げます。 　地震による被害やその経済への影響に十分留意して、今後の経済財政運営に万全を期してまいります。 　さて、我が国の経済には、現在、三十年ぶりの高い水準となる賃上げ、設備投資、株価など、前向きな動きが見られます。今は、デフレから脱却し、経済を熱量あふれる新たなステージへと移行させる、千載一遇のチャンスを迎えていると認識しています。 　景気は、このところ一部に足踏みも見られますが、緩やかに回復をしています。企業部門は好調です。業況判断は、非製造業では、バブル期以降最高水準に達し、製造業では、これまでマイナスだった中小企業