本会議

○議長（額賀福志郎君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。泉健太君。 　　　　〔泉健太君登壇〕

○泉健太君　立憲民主党代表の泉健太です。（拍手） 　減税の言葉を弄び、何をしたいのか見えない総理。物価対策、経済対策がこんなにも遅れた総理。最初に掲げた政策はどこかに行ってしまった総理。総理の言葉遊びには、国民は失望の色を濃くしているのではないでしょうか。 　私は、会派を代表し、物価高にあえぐ国民、事業者を支える立場から質問いたします。総理、私の質問をはぐらかさずに、国民に向けて誠実な答弁をお願いいたします。 　まず、経済対策について問います。 　総理、経済対策の策定を指示したのは九月二十六日、これは余りに遅過ぎませんか。なぜ七月、八月ではなく、この時期まで遅れたのでしょうか。お答えいただきたいと思います。 　また、総理は、自民、公明両党に所得税減税の検討を指示しながら、所信表明演説では所得税減税を入れなかった。なぜですか。結局、所得税減税は行うのか行わないのか、明確にお答えくだ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　泉健太議員の御質問にお答えいたします。 　経済対策の策定指示の時期と所得税減税についてお尋ねがありました。 　経済対策の策定は九月二十六日に指示いたしましたが、それ以前から、リッター百七十五円をガソリン価格の実質的な上限とするための補助の拡大など、国民生活を守るための機動的な対策、これをるる講じてまいりました。 　国民への還元の具体化に向けた正式かつ具体的な指示は、明後日二十六日の政府与党政策懇談会で行う予定です。与党で正式な議論も開始されていない段階で、具体化の方向性について所信表明演説で政府の考えとして述べることは控えなければならないと考えた次第ですが、いずれにせよ、御指摘のあった制度設計に係る論点も含め、国民への還元については、所得税減税を含め、早急に検討を進めてまいります。 　経済対策がインフレをもたらすのではないかというお尋ねがありました。

○議長（額賀福志郎君）　稲田朋美君。 　　　　〔稲田朋美君登壇〕

○稲田朋美君　自由民主党の稲田朋美です。 　私は、会派を代表して、岸田総理の所信表明演説に対して質問いたします。（拍手） 　岸田政権が誕生して二年がたちました。四半世紀以上日本経済をすっぽりと包んでいたデフレという分厚い暗雲から、ようやく明るい日差しが見え始めてきました。コロナ禍で五十兆円あったＧＤＰギャップはほぼ解消し、賃金の伸び率も投資も三十年ぶりの高水準です。二度とデフレに戻してはなりません。 　一方で、急激な物価高は国民生活を直撃しています。この対策には最優先で取り組まなければなりません。国民の生活を守り、物価上昇を上回る賃上げを実現し、再び強い経済をつくるために総理がどのような大胆な対策と改革を行おうとしているのか、国民のみんなが知りたいと思っています。 　総理は、聞く力を発揮されると同時に、歴史的な決断も行われました。昨年の暮れの防衛三文書の策定と反撃能力、そしてＧＤＰ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　稲田朋美議員の御質問にお答えいたします。 　経済対策についてお尋ねがありました。 　我が国経済は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進む中で改善が続いているものの、物価高が続く中、国民の消費や投資動向は力強さに欠ける、こうした状況にあります。 　エネルギー価格の上昇については、九月には、年内の緊急措置として、リッター百七十五円をガソリン価格の実質的な上限とするため、補助を拡大しました。この措置を、電気、都市ガス料金の激変緩和措置と併せて来年春まで継続をいたします。 　また、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々の不安に配慮し、寄り添った対応を図るとともに、自治体が地域の実情に応じてきめ細かく生活者や事業者を支援できるよう、物価高対策のための重点支援地方交付金を追加いたします。 　このような、不安定な足下を固め、物価高を乗り越えるための施策を

○国務大臣（武見敬三君）　稲田朋美議員の御質問にお答えをいたします。 　年金の脱退一時金についてお尋ねがありました。 　御指摘の制度の運用のはざまで生じる課題について、関係省庁とも連携しつつ、実態把握等を進めて必要な改善を図ることは重要と考えております。 　脱退一時金は、外国の方々に特有の事情を踏まえて例外的に設けられている制度でございます。厚生労働省としては、必要な実態把握を行いながら、政府内における在留資格に関する議論の状況等も踏まえ、次期年金制度改正に向けて、必要な検討を行ってまいります。（拍手） 　　　　〔国務大臣木原稔君登壇〕

○国務大臣（木原稔君）　稲田朋美議員にお答えいたします。 　原子力発電所の防護についてお尋ねがありました。 　弾道ミサイル攻撃に対しては、自衛隊は、イージス艦によって我が国全域を防護し、状況に応じてＰＡＣ３を原発近傍に機動的に展開することが考えられます。 　ウクライナ侵略における教訓も踏まえ、ミサイルの迎撃能力を高める不断の努力や、平素からの共同訓練による警察との連携強化等を継続していくほか、昨年十一月に福井県の大飯原発近傍地において実施したようなＰＡＣ３の機動展開訓練を行うことが重要だと考えています。 　警護出動の対象への追加、原発近傍への部隊配備については、様々な観点から検討する必要がありますが、防衛省・自衛隊として、いかなる事態にも適切に対処できるよう取り組んでまいります。（拍手） 　　　　〔国務大臣宮下一郎君登壇〕

○国務大臣（宮下一郎君）　稲田朋美議員の御質問にお答えをいたします。 　強い農業をつくっていくための取組についてのお尋ねがございました。 　我が国の農業は、食品産業等の関連産業とともに、国民に食料を安定的に供給する役割を果たしながら、地域の経済を支えています。 　しかしながら、昨今では、世界の人口増加や気候変動等の食料安全保障を取り巻く環境の変化、環境等の持続可能性の取組への関心の高まり、国内の人口減少に伴う食料供給を支える力への懸念など、農業、食品産業を取り巻く情勢は大きく変化しています。 　こうした背景を踏まえ、本年六月に政府で決定した食料・農業・農村政策の新たな展開方向において、平時からの国民一人一人の食料安全保障の確立、環境等に配慮した持続可能な農業、食品産業への転換、人口減少下でも持続可能で強固な食料安定供給基盤の確立という新たな政策の方向性を整理し、食料・農業・農村基本

○副議長（海江田万里君）　吉田はるみ君。 　　　　〔吉田はるみ君登壇〕