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本会議

本会議の発言8338件(2023-01-23〜2026-01-23)。登壇議員655人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 調査 (71) 特別 (70) 法律 (67) 投票 (64) 問題 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
細田博之
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2023-05-12 本会議
○議長(細田博之君) これより会議を開きます。      ――――◇―――――
佐々木紀 衆議院 2023-05-12 本会議
○佐々木紀君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。  安住淳君外二名提出、財務金融委員長塚田一郎君解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
細田博之
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2023-05-12 本会議
○議長(細田博之君) 佐々木紀君の動議に御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
細田博之
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2023-05-12 本会議
○議長(細田博之君) 御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。     ―――――――――――――  財務金融委員長塚田一郎君解任決議案(安住淳君外二名提出)
細田博之
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2023-05-12 本会議
○議長(細田博之君) 財務金融委員長塚田一郎君解任決議案を議題といたします。  提出者の趣旨弁明を許します。階猛君。     ―――――――――――――  財務金融委員長塚田一郎君解任決議案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――     〔階猛君登壇〕
階猛 衆議院 2023-05-12 本会議
○階猛君 立憲民主党の階猛です。  会派を代表し、ただいま議題となりました財務金融委員長塚田一郎君解任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。(拍手)  主文、   財務金融委員長塚田一郎君を解任する。 以上であります。  以下、その理由を申し述べます。  塚田委員長を解任すべき一つ目の理由は、内閣提出のいわゆる防衛財源確保法案につき、野党各党が様々な欠陥を指摘し、これに関連する資料の提出を求めてきたにもかかわらず、欠陥の是正や資料の入手をなおざりにし、我が党などからの審議継続の声を無視して、職権で審議終結を決めたことであります。  審議終結が決まれば、その直後に採決が行われることは火を見るより明らかです。塚田委員長は、政府・与党が数の力で欠陥法案を成立させる事態を容認するという、公正中立で権威ある財務金融委員長の立場からかけ離れた、あるまじき行動に出ました。これこそまさ
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細田博之
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2023-05-12 本会議
○議長(細田博之君) 討論の通告があります。順次これを許します。青山周平君。     〔青山周平君登壇〕
青山周平 衆議院 2023-05-12 本会議
○青山周平君 自由民主党の青山周平です。  私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、ただいま議題となりました塚田一郎財務金融委員長解任決議案に対し、反対の立場から討論をいたします。(拍手)  まず、先ほど、階議員は、委員長の解任理由として、質疑終局と採決を職権で決めたとの趣旨の発言をされましたが、それは事実誤認です。実際には、実際の委員長の発言は、質疑の終局については委員会の決定に委ねる旨の判断を示したにすぎません。職権で決めたのは、委員会を開催し、更なる審議を行うことのみです。間違った認識で解任決議案を提出するという暴挙に出た一部野党の行為に強く抗議をいたします。  貴重な時間を法案審議よりも解任に費やそうとする行為をどれだけの国民が支持するのでしょうか。今はもう令和の時代です。にもかかわらず、旧態依然とした日程闘争に拘泥する一部野党の国会戦術は、何も生み出すことのない、時
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細田博之
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2023-05-12 本会議
○議長(細田博之君) 末松義規君。     〔末松義規君登壇〕
末松義規 衆議院 2023-05-12 本会議
○末松義規君 立憲民主党の末松義規です。  私は、立憲民主党・無所属の会派を代表し、ただいまの財務金融委員長塚田一郎君解任決議案に対して、賛成の立場から討論します。(拍手)  冒頭ですけれども、先ほど、青山議員の方から、階議員が委員会の採決についてあたかも事実誤認のような発言がありましたけれども、私は、野党の筆頭理事としてその場に居合わせました。そこでしっかりと、委員長塚田一郎君が、次の委員会において質疑終局、そして採決ということを表しながらやってきた、これはまさしく確認していることじゃないですか。  確かに我が国の安全保障環境が厳しくなったとはいえ、政府の閣議決定や今回のいわゆる防衛財源確保法は、総理の指示により防衛費の対GDP比を二%とするために、今後五年間において四十三兆円以上の防衛費を国民に強いるだけでなく、それ以降の三十年間に年間十兆円の防衛費として計算すれば、総額三百兆円
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