本会議

○笹川博義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、近年の水産物の消費の減少等に対応して漁港の有効活用を通じた水産業の健全な発展及び水産物の安定供給を図るため、漁港施設として水産物の販売及び配送等の機能を担う施設を追加するとともに、長期的かつ計画的な漁港施設等の活用を図る事業の実施を推進する制度を創設し、漁業協同組合等が当該事業を行う場合は員外利用制限を適用しないこととする等の措置を講ずるものであります。 　本案は、去る四月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日野村農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、五月十日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 　なお、本案に対し附帯決議が付されました。 　以上、御報告申し上げま

○議長（細田博之君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第五　調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件 　日程第六　二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件 　日程第七　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件

○議長（細田博之君）　日程第五、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件、日程第六、二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件、日程第七、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。 　委員長の報告を求めます。外務委員長黄川田仁志君。 　　　　――――――――――――― 　調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書 　二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書 　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔黄川田仁志君登壇〕

○黄川田仁志君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、調停に関するシンガポール条約は、平成三十年十二月二十日に採択されたもので、商事紛争の解決方法である調停の利用を促進するため、調停による国際的な和解合意の執行等に関する枠組みについて定めるものであります。 　次に、二千二十二年国際コーヒー協定は、令和四年六月九日に採択されたもので、国際コーヒー機関の組織、コーヒーに関する情報の交換、国際協力及び官民連携等について定めるものであります。 　最後に、ＷＴＯ協定改正議定書は、令和四年六月十七日に採択されたもので、違法な漁業等につながる補助金の禁止等について定める漁業補助金協定をＷＴＯ協定附属書に追加すること等について定めるものであります。 　以上三件は、去る四月二十五日外務委員会に付託され、翌二十六日林外務大臣から趣

○議長（細田博之君）　三件を一括して採決いたします。 　三件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第八　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（細田博之君）　日程第八、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。国土交通委員長木原稔君。 　　　　――――――――――――― 　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔木原稔君登壇〕

○木原稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、空き家等の適切な管理及びその活用を一層促進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、空家等活用促進区域及び当該区域内において建築基準法の特例を受けるための要件を定めることができる空家等活用促進指針を創設すること、 　第二に、管理不全空き家等の所有者等に対する勧告制度等を創設するとともに、勧告がされた管理不全空き家等は住宅用地に対する固定資産税の特例の適用除外とすること、 　第三に、空き家等の所有者等に対し当該空き家等の適切な管理等を図るために必要な援助を行う業務等を適正かつ確実に行うことができる特定非営利活動法人等を、空家等管理活用支援法人として指定する制度を創設すること などであります。 　本案は、去る四月二十日の本会

○議長（細田博之君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕