本会議

○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。 　　　　　――――◇―――――

○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時三十九分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　外務大臣　　　　林　　芳正君 　　　　　　　文部科学大臣　　永岡　桂子君 　　　　　　　国土交通大臣　　斉藤　鉄夫君 　　　　　　　国務大臣　　　　小倉　將信君 　　　　　　　国務大臣　　　　西村　康稔君 　　　　　　　国務大臣　　　　渡辺　博道君 　出席副大臣 　　　　　　　農林水産副大臣　野中　　厚君

令和五年五月十日（水曜日） 　　　午前十時六分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第二十号 　　令和五年五月十日 　　　午前十時開議 　第一　不当景品類及び不当表示防止法の一部を 　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　第二　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（ 　　内閣提出、衆議院送付） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　一、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の 　　確立を図るための電気事業法等の一部を改正 　　する法律案（趣旨説明） 　以下　議事日程のとおり 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。 　この際、日程に追加して、 　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。西村康稔国務大臣。 　　　〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕

○国務大臣（西村康稔君）　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　ロシアによるウクライナ侵略等により、世界のエネルギー情勢は一変し、諸外国は早期の脱炭素社会への移行に向けた取組を加速しています。こうした中、資源に乏しい我が国においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸに向けて取り組むとともに、エネルギーの安定供給を確保することが重要です。このため、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて、系統整備を加速しつつ、国民負担の抑制と地域との共生の両立に取り組むとともに、原子力については、安全性の確保を大前提とした上で、その活用を進めるなど、脱炭素電源の利用促進と、電気の安定供給を確保するための措置を講ずる必要があります。 　本法律案は、こうした内容を盛り込んだ上で、本年二月に閣議決定

○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。石井正弘君。 　　　〔石井正弘君登壇、拍手〕

○石井正弘君　自由民主党の石井正弘です。 　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりましたＧＸ脱炭素電源法案について質問いたします。 　まず、ＧＸの推進に関して、岸田総理に伺います。 　世界がカーボンニュートラルの実現に向けて取組を強化する中、ロシアによるウクライナ侵略が起こりました。ＣＯ２排出量が比較的少ない天然ガスはロシアの産出量が大きく、国際的なエネルギー市場は混乱しました。 　しかし、ピンチこそ飛躍に向けたチャンスでもあります。我が国がＧＸでカーボンニュートラルと経済力の強化を同時に達成できれば、国際的な競争で有利となります。そこで、総理に、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給への強い思いを語っていただきたいと思います。いかがでしょうか。 　次に、再生可能エネルギーに関連して、西村経済産業大臣に伺います。 　岡山県真庭市では、他に先駆けて、地元の資源である木材を活

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　石井正弘議員の御質問にお答えいたします。 　脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給についてお尋ねがありました。 　ロシアによるウクライナ侵略をきっかけに、世界のエネルギー市場は激しく乱高下しています。また、世界全体で気候変動への対応が求められる一方で、エネルギー供給への投資が過少となり、国際市場が中長期的に不安定化している状況も明らかとなりました。こうした中、気候変動への対応とエネルギーの安定供給の両立が最重要の国家課題となっています。 　本年二月に閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針に基づき、徹底した省エネの推進や再エネの最大限導入、原子力の活用など、脱炭素電源への転換を進めていきます。 　同時に、成長志向型カーボンプライシング構想の下、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ関連投資を実現することにより、エネルギー安定供給、脱炭素、経済成長の三つを実現し

○国務大臣（西村康稔君）　石井議員からの御質問にお答えいたします。 　再エネの最大限活用についてお尋ねがございました。 　再エネにつきましては、地域との共生を前提に、再エネの導入目標であります二〇三〇年度三六％から三八％の実現に向けて最大限導入していくことが政府の基本方針であります。 　本法案におきましても、再エネ導入に向け重要となる地域間を接続する系統の整備に必要となる資金調達を円滑化する仕組みの整備や、地域と共生した再エネ導入のための事業規律の強化といった内容を盛り込んでおります。 　また、本法案以外にも、太陽光発電設備の屋根への導入拡大や、再エネ海域利用法による洋上風力発電の案件形成、入札の実施、バイオマス、地熱、中小水力を含め、地域と共生した再エネの導入拡大を進めてまいります。 　さらに、グリーンイノベーション基金などを活用し、技術開発から社会実装まで通して支援することで