本会議

○石井章君　日本維新の会、石井章です。会派を代表して質問いたします。 　総理は、政府が掲げる二〇三〇年度の脱炭素電源比率を約六割とする目標と、昨年のＧ７サミットでの二〇三五年までの完全に又は大宗が脱炭素化された電源部門という合意内容との関連について、二〇三五年に向けては二〇三〇年の目標よりも更に脱炭素化を進めていくと答弁されました。 　二〇三〇年までの各電源構成比目標ですら自らかなりチャレンジングな目標と明言している中、Ｇ７合意達成に向けて、二〇三〇年から五年間で脱炭素電源比率を六割から更に完全又は大宗まで高めるためにどのような方策をお持ちなのか、総理、お答えください。 　総理は、Ｇ７合意について、各国が自国のエネルギーをめぐる状況や技術動向を踏まえ適切に対応していくものであり、大宗についての定量的な定義はないと答弁しましたが、フランスでは現時点で既に脱炭素電源が九一％を占め、ドイツ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　石井章議員の御質問にお答えいたします。 　電源の脱炭素化についてお尋ねがありました。 　昨年のＧ７首脳声明で合意された二〇三五年までの電力部門の完全又は大宗の脱炭素化について、大宗の定義はないものの、各国が自国のエネルギーをめぐる状況や技術動向を踏まえ、適切に対応することが重要です。 　我が国としても、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、まずは第六次エネルギー基本計画で示した二〇三〇年度の電源構成目標の実現に向けて、再エネの最大限導入を始め全力を挙げて取組を進めてまいります。 　化石燃料賦課金の導入についてお尋ねがありました。 　脱炭素に向けた着実な取組は重要である一方、十分な準備期間を設けた上でカーボンプライシングを導入しなければ、産業の空洞化など、経済、国民生活への悪影響が懸念されます。 　このため、成長志向型カーボンプライシング構

○議長（尾辻秀久君）　礒崎哲史君。 　　　〔礒崎哲史君登壇、拍手〕

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。 　ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案、通称ＧＸ脱炭素電源法案につきまして、会派を代表して質問いたします。 　まず冒頭、日本が脱炭素化とともに、エネルギー安全保障や産業競争力の強化を経済合理性も考慮しながら同時に達成していく上で、大変重要な事項を規定する局面にあるにもかかわらず、多くの重要法案を束ねて提出されたことは遺憾です。国民の理解を深めようとするのであれば、それぞれの法律案についてより徹底した審議を行う機会をつくるべきであったと考えます。政府には、参議院の審議において改めて真摯な答弁を求めます。 　ＧＸに向けた近年のエネルギー政策を振り返ってみると、残念ながら十分な成果を上げてきたとは言い難い状況です。電源の脱炭素化については、第六次エネルギー基本計画

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　礒崎哲史議員の御質問にお答えいたします。 　エネルギー危機についてお尋ねがありました。 　ロシアによるウクライナ侵略に伴い、歴史上初の世界エネルギー危機に直面する中、エネルギーについて、気候変動問題への対応と両立する形で、将来にわたり安定供給する体制を構築していくことは最重要の国家課題となっています。 　その上で、昨年三月、電力需給逼迫警報を発令することになった要因としては、電力自由化の下で供給力不足を回避するための事業環境整備、地域間の電力融通を円滑化するための系統整備、原子力発電所の再稼働などが十分に進んでいなかったこと、さらには地震などの自然災害の多発、想定を上回る気象状況による需要増加などがあると承知をしております。 　本法案では、こうした反省も踏まえ、将来にわたりエネルギー安定供給を確保するために、再エネの拡大や原子力の持続的な活用を進める上

○国務大臣（西村康稔君）　礒崎議員からの御質問にお答えいたします。 　原子力発電所の運転延長に関する知見等の共有についてお尋ねがございました。 　原子力規制庁とは日常的に事務的なやり取りを行っておりますが、そのやり取りについては、東京電力福島第一原発事故の最大の教訓の一つである規制と利用の分離の趣旨をしっかりと踏まえつつ、法令を遵守して適切に行っていきます。その上で、利用政策の検討状況や立地自治体や事業者等のやり取りを通じて得られた情報については、原子力規制庁側のルールにのっとりながら適時適切に共有してまいります。 　原子力発電に関する人材及び技術、事業環境整備についてお尋ねがありました。 　我が国は高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してきましたが、震災以降、原子力発電所の建設や物づくりの現場のない状況が継続しており、現場の技術、人材の維持強化は極めて重要な課題であると認識して

○政府特別補佐人（山中伸介君）　礒崎議員からの御質問にお答えいたします。 　高経年化した原子力発電所に関する安全規制についてお尋ねがありました。 　今般、提出法案では、事業者に対し、運転開始後三十年、またその後十年以内に劣化予測等に関する詳細な記載を含めた計画策定を求め、規制委員会がこの計画が基準に適合しているかを審査し、認可する仕組みとしております。また、これまで規制委員会において議論を重ねてきた結果、現行制度の規制基準や劣化評価等の技術的な内容は新制度においても活用できると考えております。 　その技術的内容の詳細につきましては、今回の、公開の検討チーム会合の場で、これまで実施してきた高経年化した発電用原子炉の審査や検査の実績を土台としつつ、ＩＡＥＡや諸外国の例を用いて議論を行っているところです。さらに、こうした専門的な議論や制度の内容について国民の理解を深めていただけるよう、分か

○議長（尾辻秀久君）　岩渕友君。 　　　〔岩渕友君登壇、拍手〕

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、議題の法律案を構成する原子力基本法、電気事業法、原子炉等規制法、再処理法、再エネ特措法の改正案について質問します。 　本法案は、脱炭素やロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機を口実に、東京電力福島第一原発事故の反省も教訓も投げ捨て、原発回帰へと大転換するものです。 　原発事故から十二年余りたった今も、原子力緊急事態宣言はいまだ解除されず、ふるさとに戻ることができない方々は八万人を超えると言われています。 　今も大部分が避難地域である浪江町津島地区の方から、私たちが奪われ、失ったものは、家族、住民、民俗、芸能、歴史、伝統、自然、風土、地域社会、そして、これら一切に対する誇り、矜持です。地域の過去、現在、未来、人生そのものを奪われ、失った。こんなことが許されていいのかと訴えられました。築き上げてきたものが一瞬にして奪われ、苦しみが生涯続く。それ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　岩渕友議員にお答えいたします。 　原発事故の反省と政府の責任の在り方についてお尋ねがありました。 　原子力については、東電福島第一原発事故が起きた反省を踏まえ、いかなる場合もゼロリスクはないとの認識に立ち、世界で最も厳しい水準の新規制基準の策定などの措置を講じてきました。 　今後とも、高い独立性を有する原子力規制委員会が厳格に規制を行っていくという方針に変わりはありません。 　今般の法案では、事故の反省を踏まえ、原子力基本法に、安全神話に陥り、事故を防止することができなかったことを真摯に反省という表現を盛り込み、政府として事故の防止に最善かつ最大の努力をしていく方針を明記しています。 　また、万が一の場合に備え、住民の方々の避難計画や損害賠償等についても、事故の反省と教訓も十分踏まえて、引き続き適切に対応してまいります。 　原発の運転期間についてお