本会議

○国務大臣（後藤茂之君）　浜口誠議員の御質問にお答えいたします。 　本法案の保護対象についてお尋ねがありました。 　フリーランスの方を対象に、令和三年に内閣官房が関係省庁と共同で実施したアンケート調査によれば、フリーランスのうち特定の事業者から委託等を受けて仕事を行う者は約五九・〇％です。本法案の保護対象となるフリーランスについて正確な数字を申し上げることは困難ですが、令和二年に内閣官房において実施したフリーランス実態調査によるフリーランスの試算人数の四百六十二万人に先ほど申し上げた五九・〇％を単純に掛け合わせると、約二百七十三万人となります。 　保護の対象となるフリーランスに係る判断基準についてお尋ねがありました。 　本法案では、業務委託の相手方である事業者で従業員を使用しないものを特定受託事業者と定義し、この法案において保護対象となるフリーランスの範囲を明確化しています。業務委

○国務大臣（加藤勝信君）　浜口誠議員の御質問にお答えいたします。 　フリーランスの方の労災保険への特別加入についてお尋ねがありました。 　令和四年六月に閣議決定された新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップに沿って、労災保険特別加入制度について新たな枠組みの検討を行い、早期にフリーランスの方々が幅広く労災保険に加入できるよう進めてまいります。 　フリーランスのライフリスクに対応した社会保障制度についてお尋ねがありました。 　昨年十二月の全世代型社会保障構築会議報告書では、労働基準法上の労働者に該当する方は、確実に適用されるよう必要な対応を早急に講ずるべき、労働者性が認められないフリーランス等に関しては、働く方の実態や諸外国の例なども参考に引き続き検討を深めるべきと指摘をされており、被用者性の捉え方などの検討を深め、必要な整理を行うとともに、社会保障審議会年金部会

○国務大臣（永岡桂子君）　浜口議員にお答えいたします。 　学校教育における高度な専門性を有するフリーランスの育成についてお尋ねがありました。 　産業構造の急速な転換が進む中、フリーランスを選択される方も含め、新たな価値を生み出す高度な専門性を有する人材の育成が重要な課題となっていると認識しています。 　このため、文部科学省では、産業界等と連携した教育課程の編成や実務経験を有する教員の一定割合の採用等により、高度な実践力を有する職業人の育成に目的を特化した専門職大学を制度化するなどの取組を推進しています。 　また、デジタル、グリーン等の成長分野を牽引する高度専門人材を育成するため、新たに基金を設置し、意欲ある大学、高専の成長分野への学部再編等の取組を積極的に支援することとしています。 　文部科学省としては、こうした取組を通じ、我が国の成長を支える高度専門人材の育成にしっかりと取り組

○議長（尾辻秀久君）　井上哲士君。 　　　〔井上哲士君登壇、拍手〕

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　会派を代表して、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案について質問します。 　本法案は、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法など、事業者間の取引を規制する取引法の一つとして、フリーランスに業務や作業を委託する事業者を対象に、優越的地位の濫用を防止するための規定や、就業環境の整備を求める規定を定め、情報量や交渉力の面で弱い立場にあるフリーランスとの取引の適正化を図るものです。 　政府の調査では、フリーランスは年々増加し、四百六十二万人と推計されています。三年以上に及ぶコロナ禍の下、収入減や解雇によって、インターネットのウェブサイトやスマートフォンのアプリを介して単発、短期の仕事を請け負う、ウーバーイーツなどのいわゆるギグワーカー、クラウドワーカーも急増しています。こうしたフリーランスの多くは、一方的な報酬カットや未払、契約打切りなど

○国務大臣（後藤茂之君）　井上哲士議員の御質問にお答えいたします。 　法制度の検討についてお尋ねがありました。 　厚生労働省では、雇用類似の働き方に係る論点整理等検討会について、令和二年十二月にこれまでの御意見を整理したことをもって一区切りとし、フリーランス・トラブル一一〇番の設置、運営など、フリーランスの方が安心して働ける環境整備に取り組んできたところと承知しています。 　一方、内閣官房においては、令和二年に関係省庁と連携し、フリーランスの実態を把握するための調査を実施しました。調査によると、取引先とのトラブルを経験したことがあるフリーランスのうち、そもそも取引条件に関する書面、電子メールが交付されていない者や交付されていても取引条件が十分に明記されていなかった者が六割となっています。こうした状況を改善し、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、事業者とフリーランスとの

○国務大臣（加藤勝信君）　井上哲士議員より、労働者性の判断基準などについてお尋ねがありました。 　労働者性の判断基準については、令和三年三月に策定したフリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインにより周知を図っております。 　また、雇用類似の働き方に係る論点整理等検討会については、令和二年十二月にこれまでの意見を整理したことをもって一区切りとしております。 　検討会の御意見などを踏まえ、フリーランス・トラブル一一〇番の設置、運営など、フリーランスの方が安心して働ける環境整備に取り組んでいるところであり、現時点で再開することは考えておりませんが、現行の労働者性の判断基準の枠組みが適切なものとなっているか否かについては、今後、ガイドラインの運用状況や裁判例等の動向、労働者の働き方の変化などの状況を注視しながら不断に確認をしてまいります。（拍手）

○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　日程第一　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長古賀友一郎君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔古賀友一郎君登壇、拍手〕

○古賀友一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、感染症の発生及び蔓延の初期段階から政府対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずる仕組み等を整備するとともに、内閣官房に感染症の発生及び蔓延の防止に関する総合調整等を所掌する内閣感染症危機管理統括庁を設置しようとするものであります。 　委員会におきましては、参考人から意見を聴取し、厚生労働委員会との連合審査会を行ったほか、内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行いました。 　委員会における主な質疑の内容は、新型コロナ対応の評価及び検証、統括庁の体制とその役割、統括庁と日本版ＣＤＣ等との連携、次の感染症危機に備えた保健医療提供体制の構築、政府行動計画の見直しと今後の訓練の在り方、五類移行後における対応方針等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑