本会議

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村あやかでございます。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案について質問をいたします。 　私は、就職氷河期に社会に出て、以降、フリーランスで仕事をしてきました。フリーランスは、自分で条件や環境を選択できるポジティブな面が押し出されていますが、それはフリーランスの一面にすぎません。取引先は絶対的に優位であることが多く、買いたたきに遭ったり、時に性暴力にさらされたり、年金も国民年金のみ、退職金もない。結婚や子供を持つことを諦める人も少なくありません。フリーランスは非正規雇用であり、非正規雇用の負の面が大きいことにもっとスポットライトを当てるべきだと思います。 　とはいえ、あった方がいい法律だとも思います。本日は、本法律案を次回改正に向けてより良い法律にするため、基本的な内容をただしてまいります。

○国務大臣（後藤茂之君）　塩村あやか議員の御質問にお答えいたします。 　本法律案の立法事実についてお尋ねがありました。 　いわゆるフリーランスの保護について検討を開始するに際しては、令和二年に内閣官房において、関係省庁と連携し、フリーランスの実態を把握するための調査を実施しました。調査によると、取引先とのトラブルを経験したことがあるフリーランスのうち、そもそも取引条件に関する書面、電子メールが交付されていない者や、交付されていても取引条件が十分に明記されていなかった者が六割となっています。 　こうした状況を改善し、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、事業者とフリーランスの取引について、書面での契約のルール化など、法制面の措置を検討してきました。 　また、令和三年に内閣官房が関係省庁と共同で実施したアンケート調査によると、フリーランスは報酬の不払や支払遅延を始めとした

○国務大臣（加藤勝信君）　塩村あやか議員の御質問にお答えいたします。 　社会保険の在り方の検討状況についてお尋ねがありました。 　昨年十二月に取りまとめられた全世代型社会保障構築会議の報告書では、現行の労働基準法上の労働者に該当する方々については、その適用が確実なものとなるよう必要な対応を早急に講ずべき、労働者性が認められないフリーランス、ギグワーカーに関しては、働く方々の実態や諸外国の例なども参考としつつ引き続き検討を深めるべきと指摘をされてから、これらの指摘を踏まえながら、フリーランス、ギグワーカーについて、その被用者性の捉え方などの検討を深め、必要な整理を行うとともに、社会保障審議会年金部会において社会保険の適用の在り方について議論を進めてまいります。 　無痛分娩を選択できる環境整備についてお尋ねがありました。 　厚生労働省としては、分娩を取り扱う医療機関は、母子の心身の安定

○国務大臣（小倉將信君）　育児期間に係る保険料免除措置の創設についてお尋ねがありました。 　昨年十二月に取りまとめられました全世代型社会保障構築会議の報告書では、自営業者やフリーランスなど育児休業給付の対象外である方々に対し、子育て期の就労に関する機会損失への対応という観点からの支援を検討することとされたところであります。 　新たな支援について検討を行った結果、こども・子育て政策の強化に関する試案において、こども・子育て支援加速化プランでは、自営業者やフリーランス等を対象とする産前産後の保険料免除の仕組みが既に国民年金にあることなどを踏まえつつ、新たな給付を創設する場合の事務コストも考慮し、国民年金第一号被保険者の育児期間に係る保険料免除措置の創設に向けた検討を進めることにより、自営業者やフリーランスなどの方々への経済的支援を行うこととしています。 　こども政策担当大臣として、可能な

○国務大臣（林芳正君）　塩村あやか議員から、秋本外務大臣政務官の国会への資料提出についてお尋ねがありました。 　事実関係につきましては、これまでの国会での質疑を通じて秋本政務官が説明してきているものと承知をしております。 　いずれにいたしましても、本件については、政治家としての責任において適切に説明することが重要であると考えております。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　高木かおり君。 　　　〔高木かおり君登壇、拍手〕

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　私は、会派を代表して、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案について、後藤国務大臣に質問いたします。 　我が国では人生百年時代と言われ、誰しもセカンドキャリアがある時代になりつつあります。今、まさに、私たちは日本社会における働き方をどう考えていくのかが問われているのです。 　今までの長期安定雇用を前提とした終身雇用や年功序列といった日本型雇用慣行システムは、生産性の違いほどには賃金がさほど変わらないという平等思考に基づいており、企業内では安定が保障されてきました。 　しかし、経済社会のグローバル化に伴い、激しい環境の変化や実力主義が広がり、企業は従業員の将来を保障することが難しくなってきた結果、時間や場所を拘束する従来の働き方は時代にそぐわなくなってきました。 　この現状から、我々は、いかに新しい社会に向けて転換していく

○国務大臣（後藤茂之君）　高木かおり議員の御質問にお答えいたします。 　フリーランスの位置付け及び本法案のメリットについてお尋ねがありました。 　政府としては、個人が多様な働き方の中から、それぞれのニーズに応じた働き方を柔軟に選択できる環境を整備することが重要であり、フリーランスという働き方は選択肢の一つであると考えています。現に、自分の仕事のスタイルで働きたい、働く時間や場所を自由にしたいといった理由から、フリーランスとして働くことを積極的に選択する個人が多数いるものと承知しています。 　一方で、事業者間取引において、業務委託を受けるフリーランスの方々が不当な不利益を受けるといった取引上のトラブルが生じている実態があることから、フリーランスの方々が安定的に働くことのできる環境を整備することは重要です。 　このため、今回の法律案では、取引の適正化を図るため、特定受託事業者に業務委託

○議長（尾辻秀久君）　浜口誠君。 　　　〔浜口誠君登壇、拍手〕

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　ただいま議題となりました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案について、会派を代表して質問します。 　まず、後藤大臣に伺います。 　日本においても、フリーランスも含めて全ての働く者の権利が守られ、安心して働くことができる環境整備が必要と考えます。政府は、二〇二〇年に実施した実態調査で、フリーランスを、自身で事業等を営んでいる、従業員を雇用していない、実店舗を持たない、農林漁業従事者でないとして、副業も含めて四百六十二万人がいると試算しています。本法案で保護の対象となるフリーランスは、四百六十二万人のうち何人ぐらいになると考えているのでしょうか。 　また、保護の対象となるフリーランスに該当するかどうかは誰が判断するのか、そして、その判断基準は明確で分かりやすく示していくことが必要と考えますが、所見を伺います。 　日本に居住