本会議

○三木圭恵君　日本維新の会の三木圭恵です。 　私は、党を代表して、国家安全保障戦略始め安保三文書について質問します。（拍手） 　世界を取り巻く安全保障環境は、ロシアのウクライナ侵略によって激変しました。わけても、我が国は、そのロシアに加え、力に任せて現状変更に動く中国、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮という、いずれも核を持つ三国を隣に抱え、トリプル危機の最前線にあります。 　事異例の三期目に入った習近平国家主席体制下の中国は、台湾侵攻の野望をあらわにし、近い将来の台湾有事、すなわち日本有事は限りなく現実味を帯びつつあります。我が国は戦後最大の危機に瀕しており、なすべきは、将来世代を二度と戦争の惨禍に遭わせないための強固な抑止力を保持することです。 　昨年末の三文書の閣議決定に先立ち、我が党は、岸田総理に提言書をお渡ししました。私たちの提案を三文書に広く反映していただいたことを深謝い

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　三木圭恵議員の御質問にお答えいたします。 　必要最小限度の制約等についてお尋ねがありました。 　まず、憲法九条の下で認められる自衛の措置は、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として例外的に認められたものです。政府としては、この解釈に基づく必要最小限度に関する見解を変更する考えはありません。 　その上で、今般、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命と暮らしを守り抜くための防衛力の抜本的強化を具体化しました。これにより、抑止力、対処力を強化し、我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させていきます。 　また、実力組織である自衛隊の役割等は国会の民主的統制の下に置かれるべきものであると考えており、自衛隊による活動は立法措置を講ずる

○副議長（海江田万里君）　浜地雅一君。 　　　　〔浜地雅一君登壇〕

○浜地雅一君　公明党の浜地雅一です。 　公明党を代表し、ただいま報告のありました国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の三文書について質問をいたします。（拍手） 　九年ぶりに改定されました最上位戦略文書である国家安全保障戦略においては、その結語に、我が国は、法の支配を始めとする普遍的価値を基に、国際秩序の強化に向けた取組を確固たる覚悟を持って主導していくと、我が国の安全保障の目標がうたわれています。そのための総合的国力として、第一に外交力、次に防衛力、さらに経済安保も含めた経済力の強化、加えて、官民の高い技術を安全保障分野に積極的に活用した技術力、そして、インテリジェンスを始めとする情報力の五つの力を戦略的、有機的に用いていくというアプローチを明確に打ち出し、前回から大きく踏み込んだ内容となっております。 　そこで、まず、今回の三文書に込められた岸田内閣の目指すべき安全保障環

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　浜地雅一議員からの御質問にお答えいたします。 　三文書に込められた安全保障環境の創出にかける決意についてお尋ねがありました。 　国家安全保障戦略を始めとする三文書は、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、外交、防衛のみならず、経済、技術等を含む多岐にわたる安全保障上の問題に対し、総合的な国力を最大限活用し、我が国の平和と安全を含む国益を確保するために作成されました。 　その中で、まず優先されるべきは積極的な外交の展開です。同時に、外交には裏づけとなる防衛力が必要です。戦略的なアプローチとして、自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下での外交、反撃能力の保有を含む防衛力の抜本的強化等の方針を示しております。 　こうした施策を通じて、我が国の主権と独立の維持はもちろん、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、国際社会が共存共栄できる

○国務大臣（浜田靖一君）　浜地雅一議員にお答えいたします。 　まず、自衛隊の持続性、強靱性の強化についてお尋ねがありました。 　有事において自衛隊が粘り強く活動できるよう十分な能力を確保するため、防衛力整備計画では、今後五年間で、スタンドオフミサイル等を含む弾薬等の整備に約五兆円、装備品の可動向上に約九兆円、施設整備に約四兆円の経費を計上し、持続性、強靱性を抜本的に強化することとしております。 　これにより、二〇二七年度までに、早期に弾薬、誘導弾の必要数量を整備しつつ、スタンドオフミサイルを始めとした一部の弾薬については企業の製造態勢を強化し、ラインマックスを拡大するとともに、部品不足を解消して、計画整備等以外の装備品が最大限可動する体制を確保し、南西地域における特に重要な司令部の地下化、主要な基地、駐屯地内の再配置、集約化を進め、各施設の強靱化を図ることとしております。 　次に、

○国務大臣（松野博一君）　浜地議員にお答えをいたします。 　国民保護についてお尋ねがありました。 　住民の避難をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な検討、訓練を進めることが重要であると認識しています。 　南西地域の住民避難に関しては、先月、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力し、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施し、避難の手順を確認、具体化しました。 　また、武力攻撃を想定した避難施設に関して、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するための緊急一時避難施設の指定促進に取り組み、指定は着実に進んできており、さらに、核攻撃等のより過酷な攻撃を想定した施設については、必要な機能や課題の検討を進めているところであります。 　今後とも、沖縄県、関係市町村等と連携しながら、迅速な住民避難につながる検討、訓練や、様々な種類の避難施設の確保等に取

○副議長（海江田万里君）　前原誠司君。 　　　　〔前原誠司君登壇〕

○前原誠司君　国民民主党の前原誠司です。 　会派を代表して、防衛三文書について質問いたします。（拍手） 　一九三九年八月二十三日、ナチス・ドイツが突如、ソ連と独ソ不可侵条約を締結し、その五日後、平沼騏一郎内閣は、今回帰結せられた独ソ不可侵条約により、欧州の天地は複雑怪奇なる新情勢を生じたと総辞職します。戦っていた国同士が突如、不可侵条約を結ぶことは確かに驚きでありましょう。しかし、複雑怪奇と総辞職をする事象でありましょうか。 　そもそも、全ての国家は国益を追求しているのであり、自らの国益にかなうと判断をすれば、他国から見れば複雑怪奇な決断は当然あり得ます。国家の安全保障を担う我々国会議員は、全てを想定内と受け止め、安全保障政策を立案し、遂行する責務があると思いますが、総理の見解を求めます。 　戦後、長期政権を担った自民党政治の問題の一つは、同盟国アメリカへの依存を強めることが現実的

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　前原誠司議員からの御質問にお答えいたします。 　安全保障に対する国会議員の責務についてお尋ねがありました。 　新たな国家安全保障戦略等は、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、あらゆる選択肢を排除せずに現実的な検討を行った上で策定されたものです。 　同時に、安全保障環境等について国家安全保障会議が定期的、体系的に評価を行い、重要な変化が見込まれる場合には必要な修正を行うこととしております。 　このように、想定外が起こらない仕組みを整えつつ、国会議員の皆様の御理解と御協力を得ながら、国民の生命や暮らしを守り抜くという最も重要な責務を果たしてまいりたいと考えております。 　米国の対日防衛義務及び我が国の防衛体制の強化等についてお尋ねがありました。 　米国は、本年一月の日米首脳会談の機会を含め、累次の機会に日米安保条約の下での自国の対日