本会議

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　梅村聡議員からの御質問にお答えいたします。 　Ｇ７広島サミットを踏まえた防衛力整備の計画についてお尋ねがありました。 　国民の命や暮らしを守り抜く上で、まず優先されるべきは外交努力です。Ｇ７広島サミットでは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くとのＧ７の強い意志を示すことができました。 　同時に、外交には裏付けとなる防衛力が必要です。今般の防衛力の抜本的強化については、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行い、必要な防衛力の内容を積み上げました。この取組を着実に実施し、抑止力、対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させていく考えであり、防衛力整備計画を含め、こうした方針には変わりはありません。 　先般のＧ７広島サミット及び日米首脳会談における核抑止に関する議

○国務大臣（鈴木俊一君）　梅村聡議員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、必要な防衛力整備のための財源を捻出できない場合の対応についてお尋ねがございました。 　新たな防衛力整備計画では、防衛力整備の水準として四十三兆円程度と定めるとともに、令和五年度から令和九年度までの五年間の防衛関係費の増額分の財源確保の方針を示しており、具体的には、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保、税制措置によってその財源を確保していくこととしております。 　政府といたしましては、これらの様々な取組により、しっかりと財源を確保できると考えており、不測の事態の発生により財源を捻出できない事態については想定しておりませんが、万が一計画をそのまま実施できないような大規模災害といった事態が生じた場合には、必要な対応を検討することになると考えております。 　次に、歳出改革による防衛財源の確保についてお尋ねがあ

○議長（尾辻秀久君）　大塚耕平君。 　　　〔大塚耕平君登壇、拍手〕

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、総理並びに財務大臣に質問します。 　今回の法案の検討は、昨年八月十日の記者会見において総理が防衛力を五年以内に抜本的に強化すると述べたことから始まりました。抜本的に強化するとは具体的にどのような装備品、どのような内容を指しているのか、伺います。 　その内容は、その時点においては整備されていなかったわけですから、どのような理由でそのような状態が放置されており、そのことが日本にとってどのような問題と危険をもたらしているのか、総理に伺います。 　記者会見では、新たな防衛三文書の策定と予算について議論を進めるとも発言され、十一月二十二日、有識者会議が報告書を取りまとめました。 　同報告書は、防衛力強化のための財源

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大塚耕平議員からの御質問にお答えいたします。 　防衛力の抜本的強化についてお尋ねがありました。 　今回の防衛力強化の検討に際しては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行いました。率直に申し上げて、現状では十分ではありません。 　例えば、近年、我が国周辺では、質、量共にミサイル戦力が著しく増強され、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあるという現実があります。 　ミサイル攻撃に対しては、イージス艦やＰＡＣ３に加えて、警戒管制レーダーや地対空誘導弾など、迎撃能力の更なる能力向上に努めます。加えて、統合防衛、統合防空ミサイル防衛能力の下、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせて、ミサイル攻撃そのものを抑止していきます。 　また、現状では十分ではなかったミ

○国務大臣（鈴木俊一君）　大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。 　まず、特別会計から一般会計への繰入れ及び独立行政法人の国庫納付金の納付に関する規定についてお尋ねがありました。 　特別会計からの繰入額については、特別会計の歳出予算としても計上されていることから、予算の金額の範囲内に限り支出権限が付与されているという歳出予算の性格等も、性質等も踏まえ、繰り入れることができると規定しているところです。 　他方、国立病院機構等からの国庫納付額に係る規定は、各独立行政法人の個別法における通常の国庫納付に係る規定も義務規定となっていることも踏まえ、納付しなければならないと規定しているところです。 　次に、国庫納付を求める独立行政法人の選定理由についてお尋ねがありました。 　今般の防衛力強化のための財源確保に当たり、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる工夫を検討する中で、積立金が

○議長（尾辻秀久君）　小池晃君。 　　　〔小池晃君登壇、拍手〕

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　会派を代表して、軍拡財源法案について岸田首相に質問します。 　法案の前に、Ｇ７サミットについて聞きます。 　開催地が広島となったことから核兵器廃絶に向けた前向きのメッセージが期待されましたが、完全に裏切るものとなりました。広島ビジョンが核兵器による威嚇によって他国を抑えようという核抑止力論を公然と正当化する一方、核兵器禁止条約を無視したことに失望と批判が広がっています。 　被爆者のサーロー節子さんは、自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない、広島で開いた意味がないと語りました。総理はこの声にどう応えますか。 　政府は、核抑止力論ときっぱり決別し、核兵器禁止条約に参加すべきです。強く求めて、法案の質問に入ります。 　本法案は、岸田政権が昨年閣議決定した安保三文書に基づいて、今後五年間で四十

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小池晃議員の御質問にお答えいたします。 　核兵器のない世界の実現に向けた取組についてお尋ねがありました。 　今次サミットでは、核軍縮に関する初めてのＧ７首脳独立文書となるＧ７首脳広島ビジョンの発出により、核兵器のない世界に向けた国際社会の機運、いま一度高めることができたと考えています。 　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しくなっています。国民の生命、財産を守り抜くため、現実を直視し、国の安全保障を確保しつつ、同時に、現実を核兵器のない世界という理想に近づけていくべく取り組む必要があります。これらの二つの取組を同時に進めることは決して矛盾するものではありません。 　御指摘の核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加しておりません。 　Ｇ７首脳広島ビジョンについては様々な受け止めや御意見があ

○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　─────・─────