本会議

○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時四十八分散会

令和五年五月十二日（金曜日） 　　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第二十一号 　　令和五年五月十二日 　　　午前十時開議 　第一　平和的目的のための月その他の天体を含 　　む宇宙空間の探査及び利用における協力のた 　　めの日本国政府とアメリカ合衆国政府との間 　　の枠組協定の締結について承認を求めるの件 　　（衆議院送付） 　第二　航空業務に関する日本国と欧州連合構成 　　国との間の協定の特定の規定に関する日本国 　　と欧州連合との間の協定の締結について承認 　　を求めるの件（衆議院送付） 　第三　協力及び電子的証拠の開示の強化に関す 　　るサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定 　　書の締結について承認を求めるの件（衆議院 　　送付） 　第四　全世代対応型の持続可能な社会保障制度 　　を構築するための健康保険法等

○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。 　この際、日程に追加して、 　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。齋藤健法務大臣。 　　　〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕

○国務大臣（齋藤健君）　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　近年、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、様々な理由で送還を忌避する者が後を絶たず、迅速な送還の実施に支障が生じているのみならず、退去強制を受ける者の収容が長期化する要因ともなっています。また、昨年来続くロシア連邦による侵略を受け、ウクライナから避難してきた方々のような、人道上の危機に直面し真に庇護を必要とする方々を確実に保護する制度を設ける必要も一層高まっています。 　こうした状況に対応するため、保護すべき者を確実に保護しつつ、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとすることは、適正な出入国在留管理を確保する上で喫緊の課題であり、これらの課題を一体的に解決する法整備を行うことが必要不可

○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。牧山ひろえ君。 　　　〔牧山ひろえ君登壇、拍手〕

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案について質問いたします。 　なお、去る五月九日、私たち立憲民主・社民は、共産党、れいわ、沖縄の風とともに、四会派による野党共同提案で、閣法への対案として議員立法難民等保護法案及び入管法改正案を提出いたしました。 　本日の本会議代表質問でも閣法と並べての審議を要求しましたが、与党に拒否され、実現しなかったことは極めて遺憾です。熟議の府たる参議院でより議論を深め、それぞれの法案の違いや優劣を国民の皆さんに分かりやすく伝えるチャンスを否定した与党の判断は強く批判されるべきと考えます。 　さて、令和三年二月に提出された入管法案は、三回目以降は難民認定申請中でも本国への強

○国務大臣（齋藤健君）　牧山ひろえ議員にお答え申し上げます。 　まず、名古屋入管における被収容者死亡事案などについてお尋ねがありました。 　御指摘の事案については、外部有識者の方々の御指摘等に基づき幅広く問題点を検討し、その結果取りまとめられた改善策を中心として、医療体制の強化等の組織・業務改革に取り組んできました。また、本法案は、旧法案に対する様々な御指摘を真摯に受け止め、監理措置等の収容に関する制度や健康上の理由による仮放免判断の在り方について大きく修正を行ったものです。こうした組織・業務改革、本法案の適正な運用により、何としても再発を防止する覚悟で取り組んでまいります。 　次に、野党対策や第三者機関の設置に、対案、野党対案や第三者機関の設置についてお尋ねがありました。 　議員立法として提出された法案については、法務大臣として所感を述べることは差し控えます。 　その上で、我が

○国務大臣（林芳正君）　牧山ひろえ議員にお答えをいたします。 　国連人権理事会の特別報告者等による見解と人権外交の視点についてお尋ねがありました。 　我が国といたしましては、国際人権諸条約の締約国として、条約が定める義務を誠実に履行してきていると考えております。 　また、特別報告者は個人の資格で任命された独立の専門家であり、その見解は国連やその機関である人権理事会の見解ではなく、我が国に対して法的拘束力を有するものではないと認識しております。 　いずれにいたしましても、国際社会において日本の考え方が正しく理解されますよう、引き続き力を尽くすとともに、日本らしい人権外交を進めていきたいと考えております。 　次に、入管、難民政策と人権外交についてお尋ねがありました。 　今回の入管法改正案は、出入国在留管理制度全体を適正に機能させ、真に庇護を必要とする方々を適切に保護するとともに、送

○議長（尾辻秀久君）　梅村みずほ君。 　　　〔梅村みずほ君登壇、拍手〕