本会議

○浮島智子君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本件は、日本放送協会の令和五年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。 　まず、収支予算は、一般勘定において、事業収入六千四百四十億円、事業支出六千七百二十億円となっており、事業収支における不足二百八十億円については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。 　次に、事業計画は、経営計画の修正により、スリムで強靱な新しいＮＨＫを目指した構造改革を更に強化し、番組の質の維持を大前提とした衛星波の一波削減や受信料の値下げを行うとともに、地域放送・サービスの充実、共感と納得に基づく営業活動等に取り組むこととしております。 　なお、この収支予算等について、総務大臣から、公共放送として提供する放送番組の質を維持し

○議長（細田博之君）　採決いたします。 　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第二　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　日程第三　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（細田博之君）　日程第二、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案、日程第三、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 　委員長の報告を求めます。財務金融委員長塚田一郎君。 　　　　――――――――――――― 　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案及び同報告書 　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔塚田一郎君登壇〕

○塚田一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案は、同銀行が、我が国産業のサプライチェーンを支える外国企業等への貸付けや、海外事業を行う国内のスタートアップ等への出資のほか、国際金融機関によるウクライナ向け融資を保証することなどができるようにするものであります。 　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、同銀行が加盟国の復興等を支援するために設ける基金に対し、国債による拠出を可能とするものであります。 　両案は、去る三月十五日当委員会に付託され、同日鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、十七日から質疑に入り、二十二日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、株式会社国際協力銀行

○議長（細田博之君）　これより採決に入ります。 　まず、日程第二につき採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第三につき採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第四　私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（細田博之君）　日程第四、私立学校法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。文部科学委員長宮内秀樹君。 　　　　――――――――――――― 　私立学校法の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔宮内秀樹君登壇〕

○宮内秀樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、我が国の公教育を支える私立学校が、社会の信頼を得て一層発展していくため、社会の要請に応え得る、実効性のあるガバナンス改革を推進するための措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。 　第一に、学校法人の役員等の選解任の手続等に関する規定を定めるとともに、理事選任機関を必置機関とし、理事と評議員の兼職禁止、役員等については、その近親者等の就任制限を強化する等の措置を講ずること、 　第二に、学校法人の意思決定の在り方を見直し、大臣所轄学校法人等においては、重要な寄附行為の変更等は、理事会の決定に加え、評議員会の決議を必要とすること、 　第三に、役員等による特別背任、贈収賄等についての刑事罰を整備すること などであります。 　本案は、去