本会議

○副議長（海江田万里君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時九分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　内閣総理大臣　　岸田　文雄君 　　　　　　　総務大臣　　　　松本　剛明君 　　　　　　　財務大臣　　　　鈴木　俊一君 　　　　　　　文部科学大臣　　永岡　桂子君 　　　　　　　国土交通大臣　　斉藤　鉄夫君 　　　　　　　防衛大臣　　　　浜田　靖一君 　出席内閣官房副長官 　　　　　　　内閣官房副長官　木原　誠二君

令和五年三月十六日（木曜日） 　　　　――――――――――――― 　議事日程　第五号 　　令和五年三月十六日 　　　　午後一時開議 　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第二　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第三　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第四　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　　　　――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 　日程第二　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の

○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。 　　　　　――――◇――――― 　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（細田博之君）　日程第一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。外務委員長黄川田仁志君。 　　　　――――――――――――― 　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔黄川田仁志君登壇〕

○黄川田仁志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案の主な内容は、 　在外公館として在ローマ国際機関日本政府代表部を新設すること、 　在ウクライナ日本国大使館等の位置の地名を改めること、 　在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること などであります。 　本案は、去る九日外務委員会に付託され、翌十日林外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。昨十五日に質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○議長（細田博之君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第二　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　日程第三　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（細田博之君）　日程第二、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、日程第三、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長三ッ林裕巳君。 　　　　――――――――――――― 　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書 　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔三ッ林裕巳君登壇〕

○三ッ林裕巳君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、駐留軍関係離職者及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況に鑑み、法律の有効期限をそれぞれ五年延長しようとするものであります。 　次に、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、これまで戦没者等の妻に特別給付金として支給してきた国債が最終償還を迎えることから、国として引き続き戦没者等の妻に対し特別の慰藉を行うため、特別給付金として額面百十万円、五年償還の国債を五年ごとに二回支給する等の措置を講じようとするものであります。 　両案は、